越生町再生可能エネルギー設備等設置費補助金
地球温暖化対策の一環として、太陽光発電システム・家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)・定置用リチウムイオン蓄電池を町内の1戸建て住宅(またはその附属建物である車庫・カーポート・物置等)に設置する経費の一部を補助する越生町独自制度(令和8年度)。設備ごとに一律60,000円で、複数種類を同時設置すれば設備数分を加算する仕組みであり、制度全体で共有される単一の上限額は要綱に明記されていない。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-01 〜 2027-02-26 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年度申請期間は令和8年4月1日(水曜日)から令和9年2月26日(金曜)まで。交付要綱第5条3項に「交付決定により予算に達した場合には、その時点で申請受付を終了するものとする」との先着順条項があるが、2026年7月11日確認時点で公式ページに受付終了・予算上限到達の告知は見当たらず、申請期間内であることを根拠にopenと判定した。
補助額
太陽光発電システム・家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)・定置用リチウムイオン蓄電池のいずれも1設備につき一律60,000円。2設備以上を設置する場合は2設備目以降もそれぞれ60,000円を加算する(3設備すべて設置すれば合計180,000円相当になり得るが、この合計額を単一の制度上限として明記した記載はない=上田市型)。ただし、設備ごとの補助対象経費(別表)の合計額の1/2が60,000円に満たない場合、当該設備は補助対象外となる。
対象・主な条件
- 町内で自ら居住し、または居住しようとする1戸建て住宅(併用住宅の場合は住宅部分の床面積が総床面積の1/2以上)またはその附属建物(車庫(カーポートを含む)、物置等)に補助対象設備を設置する者であること
- 太陽光発電システムは太陽電池モジュールの公称最大出力1kW以上かつ未使用品、エネファームは定格運転時0.5〜1.5kWの発電能力かつLHV基準総合効率80%以上、蓄電池は蓄電容量合計1kWh以上でいずれも未使用品であること
- 補助金交付申請時に町税の滞納がないこと。実績報告書提出時に越生町の住民基本台帳に記録されていること
- 補助対象設備ごとに1住宅等につき1回限り。町が実施する他の補助制度による補助を受けた(または受けようとする)設備は対象外。工事着工前の申請が必須で、郵送での申請は受け付けない
対象分野: 太陽光発電・高効率給湯器・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-01 〜 2027-02-26
- 他制度との併用
- 交付要綱第3条第3項に「町が実施する他の補助制度による補助を受けた又は受けようとする補助対象設備については、補助の対象としない」と明記されており、同一設備での町の他制度との併用は不可。国・埼玉県の制度との併用可否は公式記載なし(申請前に町へ要確認)。
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