大治町住宅用地球温暖化対策設備設置補助金
大治町民等が町内の住宅(店舗・事務所との併用住宅を含む)に太陽光発電・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)・定置用リチウムイオン蓄電システム・家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム等)を設置する経費の一部を補助する町独自制度。住宅用太陽光発電施設とHEMSは単独設置では対象外で、両設備と定置用リチウムイオン蓄電システムの3点を同時設置する場合のみ定額6万円を補助。家庭用燃料電池コージェネレーションシステム、または定置用リチウムイオン蓄電システムを単独設置する場合は各定額3万円を補助(蓄電システムが組合せと重複する場合は組合せ側の補助を優先)。
いつまで申請できる?
現在受付中で、名目の申請締切は公表されていません。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
大治町住宅用地球温暖化対策設備設置補助金交付要綱(令和3年10月1日施行、廃止告知なし)に基づく毎年度実施の常設制度。令和8年度当初予算案概要書に「住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金 1,350千円(前年度1,950千円)」の計上が確認でき、令和8年度も実施される。公式ページ・要綱とも具体的な申請受付開始日・締切日の明記はなく、「年度ごとに予算の範囲内で、先着順に受付」する運用のみ記載(予算超過が見込まれる場合は受付停止の規定あり)。2026年7月11日確認時点で公式ページ上に受付終了・予算上限到達の告知は見当たらないためopenと判定したが、具体的な残予算・受付状況の公表はなく申請前に産業環境課(052-444-2711)へ要確認。
補助額
組合せによる補助:住宅用太陽光発電施設・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)・定置用リチウムイオン蓄電システムの3設備を同時設置する場合、定額60,000円。単独補助:家庭用燃料電池コージェネレーションシステムを単独設置する場合は定額30,000円、定置用リチウムイオン蓄電システムを単独設置する場合も定額30,000円(ただし他の補助対象設備と同時申請する場合は組合せによる補助を優先)。住宅用太陽光発電施設・HEMSはそれぞれ単独では要綱別表第1の対象要件を満たさず、常に3点同時設置(組合せ)でのみ補助対象となる。制度全体で1申請者が受け取れる単一の上限額は公式に明記されていない。
対象・主な条件
- 自ら居住し、又は居住を予定する町内の住宅(店舗、事務所との併用住宅を含む)に新たに補助対象設備を設置する者、又は町内において自ら居住するために補助対象設備付き新築住宅(建売住宅)を購入する者
- 申請年度内に設備の運用を開始することができる者(要綱に定める期限までに実績報告書を提出できる者)
- 対象設備は未使用品であり、愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の対象要件を満たすものであること(中古・リース品は不可)
- 住宅用太陽光発電施設は、HEMS・定置用リチウムイオン蓄電システムと同時に設置し、太陽電池の最大出力が10キロワット未満(増設の場合は既設分を含め10キロワット未満)で、電力会社と電力受給契約を締結していること
- 各補助対象設備に対する補助金の交付は1世帯につき1回限り。設備の設置工事着手前(建売住宅は引渡し前)に交付申請書を提出し、年度ごとに予算の範囲内で先着順受付(予算超過が見込まれる場合は受付を停止することがある)
対象分野: 太陽光発電・高効率給湯器・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- — 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 併用可否の公式記載を確認できず(申請前に町へ要確認)。
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この制度をくわしく読む
愛知県大治町で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。