大磯町住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金(住宅用太陽光発電システム・家庭用燃料電池システム・定置用リチウムイオン蓄電システム・電気自動車充給電器(V2H))
大磯町内の自ら居住するための住宅に新たに住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車充給電器(V2H)を設置する経費の一部を助成する大磯町独自制度。同一要綱でHEMS機器も助成対象。設備ごとに上限額が定められ、制度全体の単一上限は公式に明記されていない。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-01 から始まり、締切は予算到達までです。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年度の申請受付は2026年4月1日開始(ページ更新日も2026年4月1日)。申請期間の終期は公式ページに明記がなく、「補助金は、予算上限に達し次第、受付を終了する場合があります。」との記載のみ(先着順・予算上限方式)。令和8年度の予算総額は公式ページに記載なし。2026年7月11日確認時点で受付終了・予算上限到達の告知は大磯町公式ページ上に見当たらないため、申請期間内であることを根拠にopenと判定した。
補助額
各設備とも「事業に要する経費(税抜)から国及び県の補助金を控除して算出した額」を上限として実費補助(千円未満切り捨て)。住宅用太陽光発電システムは、その額と「設置する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値(kW、小数点第3位切り捨て)×1万5千円」のいずれか低い額とし、上限5万2千円。家庭用燃料電池システム・定置用リチウムイオン蓄電システム・電気自動車充給電器(V2H)は、いずれも上限5万円(3設備で算定式・上限額は同一)。(参考: HEMS機器は上限1万円)。複数設備を同時設置した場合、各設備の上限額まで個別に受給しうるが、1申請者・1住宅が制度全体で受け取れる合計額の単一上限は公式に明記されていない。
対象・主な条件
- 町内に自ら居住するための住宅(店舗等併用住宅・共同住宅の居室部分を含む。共用部分は不可)へ新たに対象設備を設置する個人(住宅の購入・建築・建替え等のため申請時点で町外に居住する者を含め、町内に住所を有すること)
- 町税等の滞納がないこと、大磯町暴力団排除条例に定める暴力団員でないこと
- 設置する設備が未使用品であること。設備機器の入替・更新(既存設備の更新)は対象外
- 過去に本要綱又は前身の「大磯町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱」(平成21年大磯町告示第39号)に基づき補助を受けた設備は対象外
- 申請は設備の設置工事着手前(設備設置済みの建売住宅は取得前)に行うこと。着工後の申請は不可
- 各設備は別表第1の技術要件を満たすこと(例: 太陽光は合計出力10kW未満かつFIT設備認定対象、燃料電池は一般社団法人燃料電池普及促進協会登録機器相当、蓄電システムは環境省ZEH化等支援事業登録機器相当)
- 電気自動車充給電器はV2H(電気自動車への充電及び電気自動車から住宅への電力供給が可能な機器)が対象。申請時に車両の車検証及び車庫証明書の写しが必要(軽自動車等で車庫証明が取得できない場合は車検証の写しのみ)
- 当該年度の3月末日までに実績報告書の提出が完了しない場合、交付決定を受けていても補助金は交付されない
対象分野: 高効率給湯器・EV充電設備・蓄電池・太陽光発電
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-01 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 併用可否の公式記載を確認できず(申請前に町へ要確認)。
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この制度をくわしく読む
神奈川県大磯町で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。
- 高効率給湯器神奈川県大磯町で高効率給湯器の補助金を申請する(2026年度)申請の流れを読む約6分