王寺町創エネ・省エネシステム等普及促進事業補助金
地球温暖化の防止及び災害時の活用を目的に、町内住宅において創エネ・省エネシステム等を導入する者へ費用の一部を助成する町単独の補助制度(交付要綱、令和6年4月1日施行・同年9月1日改正)。対象は家庭用燃料電池システム(エネファーム)の設置、家庭用リチウムイオン蓄電池システムの設置、V2H(ビークル・トゥ・ホーム)システムの設置、及び次世代自動車(EV・PHEV)の購入。太陽光発電システム自体への単独補助はなく、蓄電池・V2Hの補助要件として「太陽光発電システムと接続されたものであること」が課されるのみ。
いつまで申請できる?
現在受付中で、名目の申請締切は公表されていません。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
公式ページ・交付要綱のいずれにも「受付中」「受付終了」「予算に達したため終了」等の明示的なステータス文言は見当たらない。要綱第5条は「町長が別に定める期間内に...申請書を提出しなければならない」とし、申請受付は予算の範囲内で先着順(第5条第2項)とするのみで、期間は要綱本文に明記されない。案内ページ(2024-08-29更新)は現行の制度として申請様式一式を公開しており、2026年度時点の受付終了・予算終了の告知も検索上見当たらなかったため、現状は運用中(open)と判断した。ただし正式な受付開始日・終了日および現時点の予算消化状況は一次情報から確認できず、人によるレビューが望ましい。
補助額
制度全体の単一上限額の明記はなく、補助対象事業(設備メニュー)ごとに別表第1で個別に補助金額が定められている: (1)家庭用燃料電池システム(エネファーム)の設置=住宅1棟につき100,000円、(2)家庭用リチウムイオン蓄電池システムの設置=住宅1棟につき50,000円、(4)V2Hシステムの設置=住宅1棟につき100,000円。複数メニューを組み合わせて申請した場合の合算上限は要綱に明記されていない。
対象・主な条件
- 交付申請時に住民基本台帳法に基づき王寺町の住民基本台帳に記録されている者(未成年者を除く)
- 町税を滞納していない者(分割納付の誓約をしている者を含め滞納者は対象外)
- 同一世帯にある者が、申請する補助対象事業について過去に補助金の交付を受けていないこと
- 申請する補助対象事業について王寺町から他の補助を受けていないこと
- 設置対象は交付申請者自らが居住する町内の既存住宅(共同住宅を除く)または居住しようとする町内の新築住宅(共同住宅を除く)であること(エネファーム・蓄電池・V2H)
- 機器は未使用品であること(中古品は対象外)
- 蓄電池・V2Hはリチウムイオン蓄電池部及び電力変換装置を備え、蓄電容量1.0kWh以上で、太陽光発電システムと接続されたものであること
- 令和6年4月1日以降に工事請負等の契約(次世代自動車は売買契約)が締結されたものであること
対象分野: 高効率給湯器・蓄電池・EV充電設備
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- — 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 同一世帯・同一補助対象事業での重複受給、及び王寺町の他の補助制度との重複受給は不可(交付要綱第3条第2項)。蓄電池・V2Hについては国庫上乗せである旨の明記はなく、ZEH支援事業の対象機器と同等の性能要件があるのみ。
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