桶川市脱炭素事業推進奨励金

いつまで申請できる?

この制度は予算の上限に達したため、受付を終了しています。最新の受付状況は公式ページで確認してください。

補助額

機器メニュー別の定額奨励金(対象経費が当該額に満たない場合は本体購入・設置工事費の実費が上限)。太陽光発電システム(モジュール最大出力合計2kW以上、自家消費が条件):50,000円。高効率給湯器はCO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート):30,000円、ハイブリッド給湯器(エコワン等):40,000円、家庭用燃料電池システム(エネファーム):50,000円(いずれも新築への設置は対象外)。太陽熱利用システム(一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品認定品):30,000円。家庭用蓄電池(リチウムイオン電池・蓄電容量2kWh以上の定置型、太陽光発電システムの設置済み又は同時設置が条件):50,000円。V2H(一般社団法人次世代自動車振興センターの充電インフラ整備促進事業補助対象指定機器):50,000円。旧制度(住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金)では機器合計額に10万円の上限があったが、本制度は複数申請時の合算上限を公式に撤廃している(『交付対象機器を複数申請する場合の交付上限額はありません』)。ただし同一機器の交付は1会計年度内に1機器まで。なお別表には地中熱利用システム(100,000円、地中熱を利用した空調機器又は給湯機器を有することが条件で給湯用途に限定されないため対象5分野から除外)も脱炭素推進機器として掲載されている(参考情報)。

対象・主な条件

• 自己の主たる居住の用に供する市内の住宅(自ら所有し、又は新築する住宅。1建築物を複数用途に使用する場合は延べ面積の過半が住宅用途であること)に脱炭素推進機器を設置する者であること
• 脱炭素推進機器を設置する建築物及びその敷地に建築基準法又は都市計画法違反がないこと
• 市税を滞納していないこと
• 実績報告時(令和9年3月23日までに提出)に桶川市に住民登録があること
• 交付申請時に脱炭素推進機器の設置工事に着工していないこと(着工前申請、設置済み・着工済みは対象外)、設置機器は未使用品であること

対象分野: 太陽光発電・高効率給湯器・蓄電池・EV充電設備

申請期間・併用

申請期間(名目)

— 〜 予算到達まで

他制度との併用

交付要綱別表第1備考に『奨励金の交付対象となる脱炭素推進機器は、市から他の補助金等の交付を受けていないものに限る。』と明記されており、桶川市の他の補助金等との重複受給は不可。国・埼玉県の補助金との併用可否については公式ページ・要綱のいずれにも記載が見当たらず未確認(申請前に市へ要確認)。