市区町村長崎県 大村市令和8年度
大村市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金
予算到達で終了
住宅に設置する自家消費型太陽光発電設備および付帯蓄電池の導入費を補助する制度。蓄電池単体は対象外。
いつまで申請できる?
この制度は予算の上限に達したため、受付を終了しています。最新の受付状況は公式ページで確認してください。
受付状況の詳細
補助申請額が予算額に達したため受付終了。終了日未確認（ページ更新日2026年6月1日）。
補助額
最大1,000,000円(条件により変動)
太陽光発電設備は個人1kWあたり7万円（定額）、蓄電池は価格の3分の1。太陽光発電設備と蓄電池の合計で1件あたり100万円が上限。
対象・主な条件
- 大村市内で自身が居住する、または居住予定の住宅に自らの資金で自家消費型太陽光発電設備を設置する個人
- 大村市税を滞納していない人
- 発電電力量の30パーセント以上を自家消費できる人
- FITまたはFIP制度の認定を取得せず、PPAおよびリースによる導入ではないこと
- 設備設置後5年間、自家消費量を報告できる人
対象分野: 太陽光発電・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-05-13 〜 2026-10-30
- 他制度との併用
- 補助対象設備について国の他の補助金等を受けている、または受ける予定の場合は対象外。
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