大田区住宅リフォーム助成事業

いつまで申請できる?

申請期間は 2026-04-01 〜 2027-01-29 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。

補助額

助成対象額は(1)助成対象工事一覧表(公式PDF『8年度事業のご案内』7-8ページ)の区で定めた標準工事費を合算した額と(2)見積書の総工事費用(税抜)のいずれか低い額。区分A(住まいの質の向上・脱炭素社会への対応・防災対策・循環型社会への対応に該当する一般工事、耐震化工事・アスベスト除去工事を除く)は助成対象額の10%(区の他の助成制度・保険給付制度と併用時は5%)で上限20万円。区分B(多様な生活様式への対応)は別枠で上限20万円。耐震化工事は上限20万円(対象工事費用のうち耐震分が200万円超なら30万円)、アスベスト除去工事は上限20万円(200万円超なら50万円)で、いずれも区分Aとは別枠。断熱改修の標準工事費は窓枠(1.6㎡以上)147,000円/箇所・窓枠(1.6㎡未満)61,000円/箇所・壁の断熱12,000円/㎡・天井及び屋根裏の断熱6,000円/㎡・床の断熱17,000円/㎡。給湯器はエコジョーズ(潜熱回収型ガス給湯器)276,000円/機、エコキュート(自然冷媒ヒートポンプ給湯器)397,000円/機、おひさまエコキュート(太陽光発電利用型給湯器)500,000円/機。太陽光発電システムの設置は500,000円/kw、蓄電池システムは太陽光発電システム設置への追加工事として+100,000円/kwh(単独設置の標準工事費の記載はない)。

対象・主な条件

• 令和8年1月1日時点から助成申請(本申請)を提出する日まで大田区に住民票があり、工事対象住宅に継続して居住している区民であること(中学生以下の子と同居する子育て世帯は住所要件が緩和される)
• 大田区内に主たる事業所(本社)を有する中小事業者(資本金3億円以下または従業員300人以下等)と単独(一社)で契約し、見積書・請求書・領収書を一社で発行する工事であること
• 特別区民税・都民税等を滞納していないこと。過去に本助成金の交付を受けていないこと(A工事・B工事それぞれの区分で1回に限り交付可能)
• A工事に要する全ての経費、B工事に要する全ての経費が、各々10万円(税抜)以上であること
• 太陽光発電システムはJET認証(JETPVm)またはIEC認証(IECEE-PV-FCS)を受けたモジュールが必要。蓄電池システムは国のZEH化等支援事業の補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されている機器で、太陽光発電システムの設置への追加工事としてのみ対象(単独設置は助成対象工事一覧表に記載がない)

対象分野: 断熱窓・ドア・高効率給湯器・太陽光発電・蓄電池

申請期間・併用

申請期間(名目)

2026-04-01 〜 2027-01-29

他制度との併用

大田区公式パンフレットに『国や都の助成と併願は可能です』と明記されている(区の他の助成制度・保険給付制度[介護保険住宅改修費等]と併用する場合は助成率が5%・上限10万円に減額)。ただし他の助成制度等を併用した場合でも、助成額以上の自己負担額が発生する工事であることが要件とされている。

この制度をくわしく読む

東京都大田区で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。

• 蓄電池東京都大田区で蓄電池の補助金を申請する(2026年度)申請の流れを読む約9分
• 太陽光発電東京都大田区で太陽光発電の補助金を申請する(2026年度)申請の流れを読む約9分
• 断熱窓・ドア東京都大田区で断熱窓・内窓の補助金を申請する(2026年度)申請の流れを読む約9分