大多喜町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
大多喜町内の住宅に定置用リチウムイオン蓄電システム・V2H充放電設備を導入する経費の一部を助成する町独自制度(令和8年度、単一の交付要綱・告示第22号、直近改正は令和8年4月1日施行の告示第41号)。蓄電システムを設置する住宅は実績報告日までに住宅用太陽光発電設備(新設・既設問わず)の設置が、V2H充放電設備を設置する住宅は同発電設備の設置及び電気自動車等の導入が交付要件。
いつまで申請できる?
現在受付中で、名目の申請締切は公表されていません。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
公式ページ更新日は2026年06月30日、直近の根拠告示(令和8年4月1日告示第41号)は2026年4月1日施行済み。2026-07-11確認時点で受付終了・予算上限到達等の告知は同ページに見当たらない。具体的な申請受付開始日・締切日の明記はなく、『補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、3月10日までに実績報告を提出でき…る者』が対象者要件とされている(年度内・随時受付とみられる)。
補助額
設備メニュー別の上限のみが明記され、制度全体の単一上限は明記されていない。定置用リチウムイオン蓄電システム:上限14万円(税抜の設備本体・付属品購入費及び工事費が対象)。V2H充放電設備:補助対象経費(税抜の設備本体購入費)の5分の1以内、上限50万円。いずれも国等の補助金を充当する場合は当該額を控除した額を基準に算定する。なお電気自動車・プラグインハイブリッド自動車本体購入(太陽光発電設備併設で上限20万円、太陽光発電設備及びV2H充放電設備併設で上限30万円)は同一要綱内の補助対象だが車両本体購入のため対象外。
対象・主な条件
- 町内に住所を有すること(実績報告の日までの住民登録を含む)。町税等(町税・介護保険料・水道料金・住宅使用料・保育料及び副食費)を滞納していないこと。
- 補助対象設備の設置費等を負担し、自ら所有すること(電気自動車等は所有権留保付きローンで購入し所有者が販売店等である場合を含む)。
- 定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する住宅は、実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備(新設・既設問わず、蓄電池と同時設置も可)が設置されていること。
- V2H充放電設備を設置する住宅は、実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ電気自動車等が導入されていること(いずれも新設・既設、新規導入・導入済み不問)。
- 蓄電システムは一般社団法人環境共創イニシアチブに登録、V2H充放電設備は一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている、国の令和6年度以降補助事業対象の未使用品機器であること。
- 電気自動車等を除く補助対象設備は、同一住宅で同種設備の町補助(現行要綱又は旧要綱)を過去に受けていないこと。設置工事着手前(電気自動車等は購入契約前、事前相談により発注後も可)の申請が必要。
対象分野: 蓄電池・EV充電設備
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- — 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 町要綱上、設置費に国その他の団体からの補助金を充当する場合は、当該補助金の額を控除した額を町補助の算定基礎(補助対象経費)とする(併用自体は可能だが算定基礎が減額される)。国・県の他制度との併用可否そのものについての明記は確認できず(申請前に町へ要確認)。
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