尾張旭市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金

いつまで申請できる?

この制度は受付を終了しています。最新の受付状況は公式ページで確認してください。

補助額

制度全体を通じた単一の合計上限額の明記はなく、複数設備を同時設置する場合は各設備の補助金額を合算する(要綱第6条第1項)。単独設置(太陽光発電なしでも申請可、要綱第3条(2)):家庭用エネルギー管理システム(HEMS)は補助対象経費の1/4で上限8,000円、家庭用燃料電池システム(エネファーム)は1/4で上限80,000円、定置用リチウムイオン蓄電システムは1/4で上限80,000円、電気自動車等充給電設備(V2H)は1/4で上限40,000円、太陽熱利用システムは自然循環型が1/4で上限12,000円・強制循環型が1/4で上限38,000円。一体的導入限定(住宅用太陽光発電設備+HEMSに加え、蓄電システム・V2H・高性能外皮等・断熱窓改修のいずれか1つを同時設置する場合のみ申請可、要綱第3条(1)):住宅用太陽光発電設備は1/4で太陽電池モジュール公称最大出力1kWあたり10,000円(出力上限4kW、すなわち上限40,000円)。断熱窓改修(既存戸建住宅の窓のみ対象)は1/4で上限48,000円だが単独設置メニューはなく必ず太陽光発電+HEMSとの同時設置が必要。高性能外皮等(新築戸建住宅のZEH向け、外壁・屋根・床・基礎の断熱材及び窓(ガラス・サッシ)・空調・給湯(エネファーム除く)・換気設備一式、対象5分野外の参考情報)も1/4で上限80,000円だが同様に単独設置不可。計算結果に100円未満の端数が生じたときは切り捨て(要綱第6条第2項)。

対象・主な条件

• 自ら居住する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む)に設備を新たに設置する者、または自ら居住するため建売住宅供給者等から市内の設備付き住宅を購入する者(要綱第4条第1項第1号)
• 交付申請時に設備の設置を完了していないこと(工事着工・購入前に交付申請・交付決定を受ける必要がある)
• 市税等を滞納していないこと。尾張旭市暴力団排除条例に定める暴力団員・暴力団関係者に該当しないこと。設備はいずれも未使用品でありリース品でないこと
• 同一の補助対象設備に対する補助金の交付は1世帯につき1回限り(設備区分ごとに定める処分の承認を必要とする期間(5~17年)が経過している場合を除く)
• 住宅用太陽光発電設備・断熱窓改修(既存住宅のみ)・高性能外皮等(新築ZEH向け)は一体的導入(太陽光発電+HEMS+これらいずれか1つを同時設置)の場合に限り補助対象で単独設置メニューはない。家庭用燃料電池システム(エネファーム)・定置用リチウムイオン蓄電システム・電気自動車等充給電設備(V2H)・太陽熱利用システム・HEMSは単独設置でも申請可能(要綱第3条)

対象分野: 断熱窓・ドア・高効率給湯器・EV充電設備・蓄電池・太陽光発電

申請期間・併用

申請期間(名目)

2026-04-01 〜 2027-03-15

他制度との併用

併用可否の公式記載を確認できず(申請前に市へ要確認)。