都道府県令和8年度
家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(蓄電池・エネファーム)
受付中
埼玉県内の自ら居住する住宅に蓄電池またはエネファーム(家庭用燃料電池)を新たに導入する方へ、埼玉県から交付事務の委任を受けた認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉が補助する制度(家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金のうち蓄電池・エネファーム区分)。蓄電池は太陽光発電設備の同時設置または既設が必要。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-05-18 〜 2027-01-29 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
県ページに「蓄電池・エネファームについては、引き続き交付申請を受け付けております」(令和8年5月27日付告知)。交付申請書の受付は令和9年1月29日(金)17時00分まで(実績報告は令和9年2月26日(金)17時00分まで)。ネットワーク側ホームページには「申請状況が予算額のおおむね5割を超えた時点で、当ホームページにて公開する予定」との記載があるが、2026-07-11確認時点で消化率の公開・受付停止の告知は見当たらない。
補助額
金額は公式確認中
蓄電池: 10万円/件(蓄電池部・電力変換装置が対象)。エネファーム(家庭用燃料電池): 5万円/件。設備区分別の定額のみで、制度全体(両設備合算)の単一上限額の明記なし。
対象・主な条件
- 埼玉県内の自ら居住する住宅において、認定事業者(埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者)との契約により補助対象設備を導入すること
- 交付決定を受けてから工事に着手すること(交付決定前に着手した場合は補助対象外)
- 蓄電池: 太陽光発電設備と同時に設置するか、太陽光発電設備が既に設置されていること。国の補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されているものであること。全量売電は対象外
- エネファーム: 一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が公表する登録機器リストに登録されている製品であること
対象分野: 蓄電池・高効率給湯器
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-05-18 〜 2027-01-29
- 他制度との併用
- 併用可否の公式記載を確認できず(申請前に県へ要確認)。
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