都道府県令和8年度
家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(太陽光発電設備・太陽熱利用システム)
予算到達で終了
埼玉県内の自ら居住する既存住宅に太陽光発電設備または太陽熱利用システム(強制循環型)を新たに導入する方へ埼玉県が直接補助する制度。太陽光発電設備の補助を受けるには蓄電池の同時設置が必須。令和8年5月27日に太陽光発電設備・太陽熱利用システムとも申請額が予算額に達し受付終了。
いつまで申請できる?
この制度は予算の上限に達したため、受付を終了しています。最新の受付状況は公式ページで確認してください。
受付状況の詳細
令和8年5月27日(水)9時30分時点で「太陽光発電設備及び太陽熱利用システムについては、補助金申請額が予算額に達しましたので、受付を終了します」と告知され、名目の受付期限(令和9年1月29日)より大幅に前倒しで受付終了した。同一ページ内の蓄電池・エネファームは受付継続中(別レコード)。2026-07-11確認時点で再開の告知は見当たらない。
補助額
金額は公式確認中
太陽光発電設備: 7万円/kW(上限35万円)。太陽熱利用システム(強制循環型): 補助対象経費の3分の2(上限20万円)。設備区分別の単価・上限のみで、制度全体(両設備合算)の単一上限額の明記なし。
対象・主な条件
- 埼玉県内の自ら居住する既存住宅への設置であること
- 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により補助対象設備を設置すること
- 契約日が令和8年4月1日以降であること
- 太陽光発電設備の補助を受けるには蓄電池を同時に設置すること
- 太陽光発電設備は系統連系を行って使用し、固定価格買取制度(FIT)の認定は受けないこと
- 太陽光発電設備は発電量の30パーセント以上を自家消費すること
対象分野: 太陽光発電・高効率給湯器
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-05-18 〜 2027-01-29
- 他制度との併用
- 補助対象設備を同じにする国の補助事業及び国庫支出金を財源とする市町村の補助事業等との併用ではないこと(秩父市・所沢市・春日部市・入間市・新座市・久喜市・白岡市の太陽光関連補助金は国庫支出金財源のものがあり重複可否は市への確認が必要)。
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