瀬戸市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金
瀬戸市内の既存戸建住宅（1年以上居住）に、定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）・家庭用燃料電池システム（エネファーム）・電気自動車等充給電設備（V2H）・断熱窓のいずれかを設置する経費の一部を補助する市独自制度。予算総額290万円の範囲内で運用され、太陽光発電システム単体は本制度の対象設備に含まれない。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-06-01 から始まり、締切は予算到達までです。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
一次受付(抽選対象)は2026-06-01〜06-19。予算額(290万円)未達のため期間終了後も先着順で継続受付中(公式ページ2026-06-22更新『予算額に達しなかったため、先着順で受付中です』)。全体の受付終了日は公式に明示されていないため periodEnd は null。
補助額
設備別の定額補助（補助対象経費が補助金額を下回る場合は経費額が上限）：定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）5万円、家庭用燃料電池システム（エネファーム）5万円、電気自動車等充給電設備（V2H）4万円、断熱窓3万円。事前申請は補助対象設備ごとに1世帯につき1回まで可能で複数設備の組み合わせ申請も制度上可能と読めるが、制度全体で受け取れる単一の合算上限額は公式に明記されていない。
対象・主な条件
- 瀬戸市内に住所を有し、事前申請日において自ら1年以上居住する市内の住宅（延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ集合住宅でないもの）に設置すること。賃貸集合住宅・分譲マンション等の集合住宅、1年以上の居住実績がない新築住宅は対象外
- 市税等を滞納していないこと
- 令和9年3月15日（月）までに設備の設置を完了し、補助金の交付請求ができること。事前申請時点で既に設置に着手している場合は補助対象外
- 事業用の設備・中古の設備・リース品は補助対象外。各設備は国の補助対象機器登録機関（蓄電池：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）、エネファーム：一般社団法人燃料電池普及促進協会、V2H：一般社団法人次世代自動車振興センター）に登録された未使用品であること
- 断熱窓は1つ以上の居間又は主たる居室を改修し、原則、改修する居室等の外皮部分（外気に接する部分）全てに施工すること。改修後の熱貫流率が4.65W/m2K以下になること
対象分野: 断熱窓・ドア・高効率給湯器・EV充電設備・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-06-01 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 国の補助金と併用が可能です。（事業案内資料に明記、市の他制度との併用可否は公式記載なし）
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この制度をくわしく読む
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