芝山町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
芝山町内の住宅(店舗・事務所等との併用住宅を含む)に家庭用燃料電池システム(エネファーム)・定置用リチウムイオン蓄電システム・V2H充放電設備を導入する経費の一部を助成する町独自制度(単一の交付要綱、令和8年3月24日告示第32号改正・令和8年4月1日施行で令和8年度に適用)。定置用リチウムイオン蓄電システム及びV2H充放電設備は、実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備(新設・既設不問)が設置されていることが要件で、太陽光発電設備単体の設置費用は補助対象に含まれない。
いつまで申請できる?
現在受付中で、名目の申請締切は公表されていません。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
交付要綱・ハブページいずれにも申請受付の開始日・締切日の明記はなく、『補助金の予算枠を超えた時点で、受付は終了となります』(予算の範囲内での通年受付)とのみ記載されているためperiodStart・periodEndはnullとした。要綱の最新改正(令和8年3月24日告示第32号)は令和8年4月1日から施行し令和8年度に適用される。2026年7月11日確認時点でハブページ・要綱いずれにも受付終了・予算上限到達の告知は見当たらず、ハブページ更新日は2026年3月26日。
補助額
家庭用燃料電池システム(エネファーム、停電時自立運転機能を有するものに限る)は上限10万円。定置用リチウムイオン蓄電システムは上限7万円(実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備の設置が要件)。V2H充放電設備は補助対象経費×1/10で上限25万円(実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備の設置及び電気自動車等の導入が要件)。電気自動車・プラグインハイブリッド自動車本体購入費(太陽光発電設備のみ併設の場合上限10万円、太陽光発電設備及びV2H併設の場合上限15万円)は車両本体購入のため対象外として除外した。設備メニュー別の上限のみが明記され、制度全体を通じた単一の合計上限は明記されていない。
対象・主な条件
- 町内に住所を有する個人であること(実績報告の日までに本町の住民基本台帳に記載される場合を含む)
- 当町に納付すべき税を滞納していないこと
- 設置費等を負担し、未使用の補助対象設備を所有すること(所有権留保付きローンや、財産処分制限期間以上の契約等の要件を満たすリース導入を含む。中古品は不可)
- 定置用リチウムイオン蓄電システムは、実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備(新設・既設不問)が設置されている住宅に設置すること。V2H充放電設備はこれに加え電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車の導入も要件
- 補助対象設備の種類ごとに一の住宅につき1回に限り交付(電気自動車等を除く)。原則、補助事業に着手する前の申請(電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車の場合を除く)
対象分野: 高効率給湯器・蓄電池・EV充電設備
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- — 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 要綱第5条第2項により、設置費等に国その他の団体からの補助金を充当する場合は補助対象経費の算定時にその充当額を差し引く(全設備共通)。これを超える併用可否(町の他制度や県との重複可否)についての明示的な記載は確認できず(申請前に町へ要確認)。
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この制度をくわしく読む
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