スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金

いつまで申請できる?

申請期間は 2026-05-25 〜 2027-02-10 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。

補助額

「基本対策推進事業」(全設備で定額。他の対象設備またはHEMS(2万円以上)購入との組み合わせ等の付帯条件あり)と、性能要件を満たす製品向けの「重点対策加速化事業」(補助率・上限額方式。令和8年度から再エネ分/省エネ分に区分し、令和7年度の促進区域内再エネ導入推進事業は再エネ分に統合。同一設備について基本対策推進事業と重点対策加速化事業の併用は不可)の3事業区分があり、区分・設備ごとに補助額が異なるため制度全体・申請者あたりの単一総額上限の明記なし。【断熱窓】基本対策推進事業: 窓断熱設備2万円(定額。設置する開口部の総面積が8㎡以上かつ施工後の開口部熱貫流率が3.49W/㎡K以下、工法はガラス交換・内窓設置・外窓交換のいずれか)。重点対策加速化事業(省エネ分): 断熱設備(壁・窓等断熱改修)は補助対象経費の1/3以内で上限額は戸建住宅1戸あたり120万円・集合住宅1戸ごと15万円(うち玄関ドアは戸建・集合とも1戸(戸ごと)当たり上限5万円)。専用住宅のみ対象(店舗・事務所等との兼用は不可)。【給湯器】基本対策推進事業: エネファーム6万円、エネファーム以外(エコキュート等・エコジョーズ・エコフィール・ハイブリッド給湯器)2万円、太陽熱利用システム2万円(いずれも定額。太陽光発電の併設・既設、または停電時単独機能のいずれかが要件)。重点対策加速化事業(省エネ分): エネファーム=補助対象経費の1/2以内・上限35万円、ハイブリッド給湯器=1/2以内・上限22万円、電気ヒートポンプ給湯器(エコキュート等)=1/2以内・上限20万円、潜熱回収型ガス/石油給湯器(エコジョーズ/エコフィール)=1/2以内・上限10万円。【太陽光】基本対策推進事業: 住宅用太陽光発電4万円(定額。FIT事業計画認定・認定容量2kW以上10kW未満、HEMS(2万円以上)購入または他の対象設備の設置との組み合わせが条件)。重点対策加速化事業(再エネ分): 7万円/kW、上限30万円(促進区域内は上限なし)。FIT/FIP制度の事業計画認定を受けない場合であって敷地内消費電力量が発電量の30%以上であることが要件。【蓄電池】基本対策推進事業: 家庭用蓄電池5万円(定額。太陽光発電システムと接続し充放電できJIS規格または電池工業会規格に準ずるもの、太陽光の併設または既設が要件)。重点対策加速化事業(再エネ分): 蓄電池価格(円/kWh)の1/3(15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3を上限)、上限30万円(促進区域内は上限なし)。本事業で導入する住宅用太陽光発電システムの付帯設備であることが要件。【EV充電設備】基本対策推進事業のみ: V2H(ヴィークル・トゥ・ホーム)4万円(定額。太陽光発電システムと常時接続し、電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し分電盤を通じて住宅の電力として使用するための機能を有すること)。重点対策加速化事業にV2Hの区分はない。なお高効率空調設備・高機能換気設備・高効率照明機器(重点対策加速化事業省エネ分、各上限5万円・5万円・1万円)も同事業の対象だが、上記の設備区分とは別枠となる。

対象・主な条件

• 補助対象事業を実施する建物が滋賀県内に所在し、住居として自ら居住していること(区分所有建物の管理者・管理組合を含みマンション等集合住宅も対象。賃貸住宅は対象外)
• 申請者は滋賀県税に未納がないこと
• 平成24年度以降に今年度申請する設備と同一区分の設備の補助を受けていないこと(太陽光発電システムの増設の場合も含む)
• 対象設備の設置施工者が滋賀県内事業者であること(HEMSは滋賀県内販売店での購入であること)
• 対象設備およびHEMSはいずれも未使用(新品)であること
• 同一年度に同一申請者からの複数回の申請はできない(1回の申請内で複数設備を組み合わせて申請することは可能)

対象分野: 断熱窓・ドア・高効率給湯器・EV充電設備・蓄電池・太陽光発電

申請期間・併用

申請期間(名目)

2026-05-25 〜 2027-02-10

他制度との併用

各事業(基本対策推進事業・重点対策加速化事業)の併用は、同じ対象設備についてはできない。基本対策推進事業は他の補助金と併用できるが、重点対策加速化事業は同じ対象設備について国庫を財源とする他の補助金との併用はできない。