しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金

いつまで申請できる?

申請期間は 2026-04-13 〜 2026-12-25 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。

補助額

ZEH: 断熱等(断熱材、玄関ドア、窓及びガラス)・空調設備・給湯設備・換気設備の購入及び工事に要する経費とBELS取得費が対象経費で、補助対象経費と55万円のいずれか低い額(住宅全体で1本の定額、品目別内訳なし)。ZEH+: 同じ対象経費で、補助対象経費と100万円のいずれか低い額。太陽光発電設備(申請区分A~Dで加算、E・Fでは住宅側の定額に含まれ別枠加算なし): 出力1kW当たり7万円で補助額の上限63万円(対象は最大出力10kW未満でFIT・FIP認定を取得しないもの)。蓄電池(申請区分B・Dのみ、太陽光発電設備の付帯設備であることが要件): 価格の1/3(単価上限4.7万円/kWh)に蓄電容量(最大10kWhまで)を乗じた額で補助額の上限47万円。A~Fの申請区分ごとに補助対象住宅(ZEH/ZEH+)と補助対象設備(太陽光/蓄電池)の組み合わせが定められており、選択区分により受取総額が55万~210万円の範囲で変動するため、制度全体の単一上限額の明記はない。

対象・主な条件

• 新築戸建の専用住宅(店舗併用住宅は対象外)の建築主であって、建築後に当該住宅に常時居住する個人(PPA又はリース契約による設備導入の場合は、県内に主たる営業所を有するPPA事業者・リース事業者も補助対象設備に限り対象)
• 県産木材の供給から設計・施工までをグループ化して取り組む団体に属する中小工務店が施工する住宅であり、主要構造部(柱、土台)における県産木材の使用割合が35%以上であること
• BELSにおいて「ZEH」であることを示す証書を取得すること
• 県税に未納がないこと、暴力団員又は暴力団若しくは密接関係者でないこと
• 太陽光発電設備はFIT・FIP認定を取得せず発電量の30%以上を住宅内で消費するもの(最大出力10kW未満)、蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備で家庭用(4,800Ah・セル相当のkWh未満)であること
• 令和8年4月9日より前に補助事業に係る工事の契約を締結したもの、及び交付決定前に着工したもの(ZEH・ZEH+とも基礎断熱工事を除く杭打ち・根切り・基礎工事は着工していても可)は対象外

対象分野: 断熱窓・ドア・高効率給湯器・太陽光発電・蓄電池

申請期間・併用

申請期間(名目)

2026-04-13 〜 2026-12-25

他制度との併用

補助対象が重複する国の補助金(戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業、みらいエコ住宅2026事業等、国から委託等を受けた執行団体が実施する補助事業を含む)及び国費が財源となっている市町村の補助金とは併用不可。FIT・FIP認定を取得した場合、及びFIT認定を要件とする市町村の太陽光発電設備補助金とも併用不可。県の県産木材利用促進事業費補助金とは併用可能。