一般家庭用太陽光発電システム等設置補助制度
下條村が、村内に住民票を置き村税等に滞納のない住民等を対象に、住宅(新築を含む)への太陽光発電システム(最大出力10kW未満・系統連系)、蓄電システム、太陽熱温水器の設置費用の一部を補助する村独自制度。3設備を単一の補助制度・単一ページで扱い、設備ごとに補助率と上限額が個別に定められる(制度全体を通じた合計上限の明記はない)。村の例規集に対応する交付要綱の登載は確認できず、村公式ページと村作成の補助制度概要資料(令和7・8年度版)が一次情報となる。
いつまで申請できる?
現在受付中で、名目の申請締切は公表されていません。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
村公式ページ『一般家庭用太陽光発電システム等設置補助制度について』に交付要綱番号や申請期間の明記はなく、村の例規集(内容現在 令和8年4月7日)にも対応する交付要綱・告示は見当たらない。ただし村が毎年度発行する『下條村補助制度の概要』の令和7年度版と令和8年度版(作成日2026年4月14日)の両方に同一金額(太陽光1kW5万円上限20万円・蓄電池1/4上限20万円・太陽熱温水器1/5上限10万円)で現行制度として掲載されており、令和8年度も継続していることを確認した。同資料には『補助金は予算の範囲内で交付するため、年度の途中であっても受付を終了する場合がある』旨の総論注記があるが、2026年7月11日確認時点で村公式ページ・資料のいずれにも本制度の受付終了・予算上限到達の告知は見当たらないためopenと判定した。
補助額
太陽光パネルは最大出力(kW、小数点第2位未満切り捨て)×5万円で上限20万円。蓄電池は本体費用の4分の1で上限20万円。太陽熱温水器は設置にかかる事業費の5分の1で上限10万円。設備別の上限のみが明記され、制度全体を通じた単一の合計上限額の明記はない(令和7年度版・令和8年度版の村補助制度概要資料でも同額を確認)。
対象・主な条件
- 村内に住民票をおき、村に対して納付義務のあるすべてのものに滞納のない方(新築の住宅へ設置の場合はこの限りでない)
- 村内の一般住宅、または新築住宅の屋根及び設置に適した場所へ対象機器を設置する方
- 系統連系を行う方(余剰電力が一般電気事業者の所有する電線路に流れるよう接続され、当該電力を一般電気事業者が購入することになっていること)
- 太陽光発電システムは太陽電池の最大出力の合計が10キロワット未満であること
- 工事着工前の「事前申請」であること(交付決定通知を受けてから着工)
対象分野: 太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- — 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 村公式ページ・村補助制度概要資料(令和7・8年度版)のいずれにも他制度(国・県等)との併用可否についての記載はなく未確認。
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