下諏訪町ゼロカーボン補助金

いつまで申請できる?

現在受付中で、名目の申請締切は公表されていません。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。

補助額

設備メニューごとの定額・定率上限のみが明記され、制度全体を通じた単一の合計上限額の記載はない。太陽光発電システム: 1件につき5万円(定額)。定置用リチウム蓄電池: 購入費用の1/10(上限5万円)。ポータブル蓄電池: 購入費用の1/3(上限2万円、接続可能な太陽光パネルとの同時購入が要件でパネル代を含めた金額が算定基礎)。高効率給湯設備(ヒートポンプ給湯器/ハイブリッド給湯器/燃料電池システム): 補助対象経費の1/10(上限5万円、新築住宅への設置は上限2万5千円)。V2H充放電システム: 補助対象経費の1/4(上限5万円)。普通充電設備等: 補助対象経費の1/3(上限2万円)。

対象・主な条件

• 申請者が町内に居住する個人、または町内に事業所を持つ事業者であること(V2H充放電システム・普通充電設備等・電気自動車等・宅配ボックスの4品目は個人のみが対象で事業者は申請不可)
• 施工開始前(ポータブル蓄電池は購入前)に事前申請すること。対象は未使用の新品(中古・リースは対象外)
• 申請者(世帯全員)が町税等を滞納していないこと、地球温暖化対策に努めること
• 太陽光発電設備は長野県指定の「信州屋根ソーラー認定事業者」による施工で、最大出力の合計値が10kW未満であること
• 設備の種類ごとに同一年度内の申請は1回まで(種類が異なれば同一年度内でも複数申請可)。予算の範囲内で交付し受付は先着順

対象分野: 高効率給湯器・EV充電設備・蓄電池・太陽光発電

申請期間・併用

申請期間(名目)

— 〜 予算到達まで

他制度との併用

町独自の補助制度で、国・県などが実施する補助制度と併用(上乗せ)が可能(例: 長野県「既存住宅エネルギー自立化補助金」、国「CEV補助金」等)。ただし併用する場合、国・県等の補助金額は補助対象経費から控除される。