新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度(個人住宅)
新宿区民等が個人住宅に太陽光発電システム・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)・家庭用燃料電池(エネファーム)・断熱窓・蓄電池システムを設置又は施工する経費の一部を助成する新宿区独自制度(『ゼロカーボンシティ新宿』施策、新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助金交付要綱)。同一要綱で集合住宅共用部(太陽光発電システムのみ個人住宅と同額)・事業所区分も規定されるが対象機器・上限額が異なる。施工・支払完了後に申請する事後精算方式で、申請受付は年4期に分けて先着順で実施し、各期とも予算上限到達時点でその期は受付終了する。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-05-25 〜 2027-03-12 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年度は申請受付期間を4期に分けて実施(第1期:2026年5月25日〜7月31日、第2期:2026年8月17日〜10月16日、第3期:2026年11月2日〜12月25日、第4期:2027年1月12日〜2027年3月12日、いずれも必着)。施工・支払完了後の事後申請方式で、補助対象期間(施工・支払完了日の要件、全期共通)は2026年4月1日〜2027年3月12日。各期とも予算上限に達した日をもって当該期は受付終了。2026年7月6日時点(ページ最終更新日)で第1期受付中、交付決定予定率38%・予算残率62%(個人住宅・集合住宅共用部・事業所共通の予算)。
補助額
個人住宅の機器区分別の定額又は単価×数量と定額上限を比較し低い方の額(税抜経費とも比較し、いずれか低い額。1機器区分につき1,000円未満切り捨て)。制度全体(複数機器区分合算)の単一上限額の明記はなく、機器区分ごとの上限のみ交付要綱別表第1に規定: 太陽光発電システム=太陽電池モジュール出力1kWあたり10万円(上限30万円。集合住宅共用部も同額、事業所は上限80万円)。CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)=定額10万円。家庭用燃料電池(エネファーム)=定額10万円。断熱窓=設置・施工経費(税抜)の25%(上限10万円)。蓄電池システム=蓄電容量1kWhあたり1万円(上限10万円、太陽光発電システム又はエネファームと常時接続が要件)。他の補助金制度と合わせた受給額の合計が補助対象経費を上回る場合は差額を減額(交付要綱第5条第3項)。
対象・主な条件
- 区内に住所を有し、当該個人住宅に自ら使用する目的で機器等を設置又は施工し、全額の支払まで完了していること(集合住宅に住所を有する者は断熱窓の設置又は施工の場合に限る)
- 導入する機器等が未使用品であること(中古品・リース機器、可搬式のものは補助対象外)
- 施工完了日と支払完了日の間の期間が1年を超えないこと(完了日=施工・支払のいずれも完了した日)
- 過去に本要綱に基づく同種の補助を区から受けていないこと(機器区分が異なる場合を除く)
- 蓄電池システムは太陽光発電システム又は家庭用燃料電池(エネファーム)と常時接続されていること
対象分野: 断熱窓・ドア・高効率給湯器・蓄電池・太陽光発電
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-05-25 〜 2027-03-12
- 他制度との併用
- 設置又は施工する機器等によっては区の補助金と併用することができる場合がある(公式ページ記載)。区への交付申請時点で国・都等の補助金の受給決定を受けている場合は交付決定通知書等の写しの提出が必要。他の補助金制度と合わせた受給額の合計が補助対象経費を上回る場合は、その差額を区補助金額から減額する(交付要綱第5条第3項)。
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東京都新宿区で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。