白子町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
白子町が家庭における地球温暖化対策の推進及び電力の強靱化を図るため、家庭用燃料電池システム(エネファーム)・定置用リチウムイオン蓄電システム・V2H充放電設備の設置費用の一部を補助する町独自制度。令和8年1月1日施行の要綱(旧・白子町住宅用脱炭素化設備等設置補助金交付要綱[令和5年白子町告示第96号]を廃止して新設)。蓄電システム・V2H充放電設備は、実績報告までに住宅用太陽光発電設備(新設・既設問わず)が設置されていることが設置要件で、太陽光発電設備自体を補助するメニューはない。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-01 から始まり、締切は予算到達までです。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
毎年度4月1日から申請を受け付け、補助金の申請総額が予算額に達した時点で受付を終了する(固定の受付終了日の明記なし)。実績報告書の提出期限は交付決定を受けた年度の3月10日。要綱の施行日は令和8年(2026年)1月1日で、旧要綱(白子町住宅用脱炭素化設備等設置補助金交付要綱、令和5年白子町告示第96号)を廃止して新設された。ページ更新日は2026年4月1日で、2026年7月11日確認時点で予算上限到達・受付終了の告知は確認できず。
補助額
設備の種類ごとに上限を規定し、制度全体の単一上限は明記されていない。家庭用燃料電池システム(エネファーム):上限20万円。定置用リチウムイオン蓄電システム:上限14万円。V2H充放電設備:補助対象経費×10%(上限25万円)。
対象・主な条件
- 町内に住所を有する個人であること(実績報告書提出日までの住民登録で可)。世帯全員分の町税を滞納していないこと
- 未使用品の補助対象設備を自ら所有すること(所有権留保付きローンや一定要件を満たすリースも可)
- 補助金交付を申請する年度の3月10日までに実績報告書を提出できること
- 定置用リチウムイオン蓄電システム・V2H充放電設備は、実績報告日までに住宅用太陽光発電設備(新設・既設問わず)が設置されていること
- 設置する設備と同種の補助対象設備について、自らまたは同一世帯の者がこの要綱の補助を過去に受けていないこと(財産処分制限期間経過後の交換・増設を除く)
- 定置用リチウムイオン蓄電システムは、設置者または同一世帯の者が千葉県等の同種の補助金の交付を重複して受けていないこと
対象分野: 高効率給湯器・蓄電池・EV充電設備
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-01 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 定置用リチウムイオン蓄電システムは、設置者(または同一世帯の者)が県の他の同種の補助金の交付を重複して受けることができない(要綱別表第4注記)。家庭用燃料電池システム(エネファーム)・V2H充放電設備については、他制度との併用可否の公式記載を確認できず(申請前に町へ要確認)。
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