令和8年度重点対策加速化事業太陽光発電設備等設置費補助金
白岡市民等が既存住宅又は新築住宅に太陽光発電設備・定置用蓄電池を設置する経費の一部を補助する市独自制度(国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金〔重点対策加速化事業〕を財源の一部に活用し、市が交付要綱を制定)。太陽光発電設備は出力(kW)×7万円で上限35万円、蓄電池は太陽光発電設備との同時導入が要件で上限36万1千円。FIT・FIP認定不可、自家消費30%以上が必須。条件により令和8年度白岡市住宅用創エネ・省エネ機器設置費補助金との併用が可能。同ページのLED照明機器は対象5分野外のためcategoriesに含めていない。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-13 から始まり、締切は予算到達までです。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年4月13日(月)から受付を開始し、予算の範囲内にて先着順、予算に達した場合は受付を終了する(申請締切日の明記なし)。実績報告書提出期限は令和9年2月12日(金)。予算額21,410,000円に対し予算残額15,599,000円(R8.7.8時点、執行率約27%)で予算に余裕があり、2026年7月11日確認時点(ページ更新日2026年7月8日)で受付終了・予算上限到達の告知は見当たらない。
補助額
太陽光発電設備:出力(kW、小数点以下切捨て)×70,000円で算出し、5kW相当額(最大35万円)を上限。定置用蓄電池:蓄電容量7kWh以下の場合は価格(工事費込み・税抜き)又は容量×155,000円のいずれか小さい額の3分の1(千円未満切捨て)、7kWh超の場合はさらに7kWh/蓄電容量kWhを乗じる(最大36万1千円)。蓄電池は本事業の太陽光発電設備と併せて導入することが要件。LED照明機器(設置経費×2分の1、上限5,000円)は対象5分野外。制度全体を通じた単一の合算上限額の明記はない。
対象・主な条件
- 市内に住所を有し、又は申請日から実績報告書提出期限(令和9年2月12日)までに市内に住所を有しようとする方であって、自ら居住する市内の既存住宅又は自ら居住するために市内に購入する住宅に補助対象機器を設置する方(法人は対象外)
- 太陽光発電設備は固定価格買取制度(FIT)又はFIP制度の認定を取得しないこと、発電電力量の30%以上を自家消費すること(接続供給〔自己託送〕は不可。自家消費率が30%未満の場合は交付決定取消・返還の可能性あり)
- 定置用蓄電池は本事業の太陽光発電設備と併せて導入すること(平時に充放電を繰り返す設備に限り、停電時のみに利用する非常用予備電源は対象外)
- 賃貸又は販売の目的で設置する方、市税等の滞納がある方、同一年度内に同区分の機器で既に交付を受けて設置した方(同一世帯含む)、既に設置が完了している方は対象外
- 既に埼玉県から国交付金を活用した補助金等を受けている、又は受ける予定がある方は対象外(工事請負契約後の申請となる場合、契約日が環境省内示日〔令和8年4月1日予定〕以降であることが必要)
対象分野: 太陽光発電・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-13 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 太陽光発電設備と蓄電池は、条件により令和8年度白岡市住宅用創エネ・省エネ機器設置費補助金との併用が可能(公式の表・フローチャート画像によれば、既存住宅かつFIT・FIP契約なしの太陽光発電設備は同補助金〔3万円〕も併用可、蓄電池は本事業で太陽光発電設備を同時申請する場合に限り同補助金〔3万円、リチウムイオン蓄電池限定〕も併用可)。LED照明機器は、同一機器において当該補助金を受給済み・受給予定の場合は本事業の対象外。
埼玉県白岡市の太陽光発電の見積もりを無料で一括比較
住宅用太陽光発電の無料一括見積もりサービスです。複数の会社の見積もりを比べてから検討でき、補助金を使う前提の費用感の確認にも使えます。
太陽光発電・見積 →- 見積もり無料
【PR】広告|提携先の外部サービス「グリエネ」に遷移します
この制度をくわしく読む
埼玉県白岡市で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。