袖ケ浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

いつまで申請できる?

申請期間は 2026-04-07 から始まり、締切は予算到達までです。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。

補助額

家庭用燃料電池システム(エネファーム)は上限10万円。定置用リチウムイオン蓄電システムは上限7万円(市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていることが条件)。窓の断熱改修は補助対象経費×1/4で上限8万円。V2H充放電設備は補助対象経費×1/10で上限25万円(市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備の設置および電気自動車等の導入が条件)。各設備とも補助対象経費が上限額を下回る場合は補助対象経費の額を上限とする(千円未満切り捨て)。参考:電気自動車・プラグインハイブリッド自動車(車両本体、非住宅設備のためcategoriesには含めず)は太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設する場合上限15万円、太陽光発電設備のみ併設の場合上限10万円。制度全体を通じた単一の合計上限額の明記はない。

対象・主な条件

• 市内に住所を有すること(市への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む)
• 市に納付すべき税を滞納していないこと
• 設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること(所有権留保付きローンやリースにより導入する場合を含む)
• 補助対象設備を設置する住宅において、申請者または同一世帯を構成する者が過去に同じ種類の補助を受けていないこと(エネファーム・蓄電システムは財産処分制限期間6年経過後の交換・増設を除く)
• 蓄電システム・V2H充放電設備は市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること(V2Hはさらに電気自動車等の導入も必要)
• 窓の断熱改修は、工事に着工する前日までに住宅の建築工事が完了していること(新築は対象外)

対象分野: 高効率給湯器・蓄電池・断熱窓・ドア・EV充電設備

申請期間・併用

申請期間(名目)

2026-04-07 〜 予算到達まで

他制度との併用

国その他の団体からの補助金と併用可能だが、補助対象経費の算出時にその補助金相当額をさらに控除した額が対象となる(要綱本文に明記)。