草加市地球温暖化防止活動補助金
取得日時点
草加市内で自ら居住する住宅に太陽光発電システム・燃料電池給湯器（エネファーム）・定置型家庭用蓄電池・V2H（電気自動車等充給電設備）のいずれかを新規設置した市民の経費の一部を補助する市独自制度。4設備メニューはいずれも交付額定額5万円で、複数設備の重複申請も可能。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-01 〜 2026-12-28 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年度申込受付期間は2026年4月1日～2026年12月28日（予算に達した場合はその時点で受付終了。原則窓口申請だが郵送も可）。令和9年3月10日までに購入・設置工事及び実績報告書の提出を完了した者が対象。令和8年7月1日時点の申請状況は太陽光発電システム40件・燃料電池給湯器8件・定置型家庭用蓄電池45件・V2H2件で、執行見込額475万円（予算1000万円、残り105件）。募集ページ更新日は2026年7月2日で、2026年7月11日確認時点で受付終了・予算上限到達の告知は見当たらない。
補助額
太陽光発電システムの設置（設備出力1kW以上10kW未満）・燃料電池給湯器の設置・定置型家庭用蓄電池の設置・V2H（電気自動車等充給電設備）の設置は、いずれも交付額定額5万円（令和7年度からの変更点として『交付額は5万円とします』と明記）。重複申請（複数設備の同時申請）も可能だが、申請者1人当たりの制度全体の合算上限額は交付要綱・公式ページに明記なし。予算総額1000万円に達した時点で、受付期間内であっても受付終了。
対象・主な条件
- 補助金申請時に市税を滞納していないこと（完納のみ。延滞金が未納である方や分納は不可）
- 実績報告書の提出時において、市内に居住し、かつ、住民基本台帳に記載されている者であること
- 交付対象となる活動は自ら居住する住宅で自ら使用するものに限り、店舗や事業等で使用するものは対象外
- 太陽光発電システムは太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが1kW以上10kW未満であり、電力会社との電力受給契約が確認できる書類の提出が必要
- 購入・設置工事前に申請すること。過去に同じ設備で交付を受けていないこと。令和9年3月10日までに購入・設置工事及び実績報告書（1か月用エコライフチェックシート添付）の提出を完了すること
対象分野: 太陽光発電・高効率給湯器・蓄電池・EV充電設備
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-01 〜 2026-12-28
- 他制度との併用
- この補助金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、事業を実施しています。国または埼玉県が交付する補助金と併用できない場合がありますので、併用する際には国または埼玉県の問い合わせ窓口にご確認ください。
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