令和8年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
匝瑳市内の住宅(店舗その他非居住部分との併用住宅を含む)に、家庭用燃料電池システム(エネファーム)・定置用リチウムイオン蓄電システム・窓の断熱改修・V2H充放電設備・住宅用太陽光発電設備を導入する経費の一部を助成する匝瑳市独自制度(単一の交付要綱、市内全域が対象)。蓄電システム・V2H充放電設備は実績報告日までに住宅用太陽光発電設備(新設・既設不問)の設置が条件。
いつまで申請できる?
2027-01-31 まで申請できます。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年度の交付申請期限は『当該年度の1月末』(2027年1月31日)と明記。ページ内に受付開始日の明記はなく(ページ更新日は2026年4月1日)、periodStartはnullとした。『予算に限りがあるため、予算額に達した時点で受け付けを終了します』との記載のみで、予算総額・現在の受付状況(申請件数・執行率等)の記載はページ上になかった。2026年7月11日確認時点で匝瑳市公式ページに受付終了・予算上限到達の告知は見当たらないため、statusはopenと判定した。
補助額
設備メニュー別の上限のみ公式に明記され、制度全体を通じた単一の合計上限額の明記はない。家庭用燃料電池システム(エネファーム): 補助対象経費の全額(上限10万円)。定置用リチウムイオン蓄電システム: 補助対象経費の全額(上限7万円、実績報告日までに太陽光発電設備の設置が条件)。窓の断熱改修: 補助対象経費の4分の1(上限8万円、既存住宅の改修のみ対象で新築時の設置は対象外)。V2H充放電設備: 補助対象経費の10分の1(上限25万円、太陽光発電設備および電気自動車等の導入が条件)。住宅用太陽光発電設備: 太陽電池の公称最大出力×1kWあたり2万円(既築住宅は上限9万円、新築住宅は上限4万円)。(同一要綱内の電気自動車・プラグインハイブリッド自動車本体購入への補助(太陽光+V2H併設で上限15万円、太陽光のみ併設で上限10万円)は車両本体購入のため対象外として除外)
対象・主な条件
- 市内に住所を有する個人であること(実績報告日までに住民登録をする予定の場合を含む)、市に納付すべき税を滞納していないこと
- 補助対象設備の設置費等を負担し、設備を所有すること(所有権留保付きローンで購入し所有者が販売店等である場合、リースで導入し所有者がリース事業者等である場合を含む)
- 補助金は電気自動車・プラグインハイブリッド自動車を除き、設備の種類ごとに一の住宅につき1回限り(過去に同一設備種類で交付を受けていないこと、同一世帯の別の者による申請も不可)
- 定置用リチウムイオン蓄電システム・V2H充放電設備は実績報告日までに住宅用太陽光発電設備(新設または既設)が設置されていること
- 窓の断熱改修は工事着工前日までに建築工事が完了していること(既存住宅の改修のみが対象)。住宅用太陽光発電設備は実績報告日までにHEMSの設置が必要
- 補助対象設備を導入(工事等に着手)する前に交付申請を行い、交付決定を受けてから着手すること
対象分野: 高効率給湯器・蓄電池・断熱窓・ドア・EV充電設備・太陽光発電
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- — 〜 2027-01-31
- 他制度との併用
- 設置費等に国その他の団体からの補助金を充当する場合は、補助対象経費からその補助金額を控除した額を本補助金の対象とする(公式記載、按分すれば併用自体は可)。ただし同一設備種類について、匝瑳市地域脱炭素省エネ設備導入事業補助金(脱炭素先行地域限定制度)など匝瑳市の他の補助制度との重複受給は要綱上不可。
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この制度をくわしく読む
千葉県匝瑳市で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。
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