墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度
墨田区が単独の交付要綱(墨田区地球温暖化防止設備導入助成金交付要綱)に基づき運用する区独自制度。区内建築物の所有者(個人・管理組合・中小企業者・法人等)を対象に、建築物断熱改修(窓)・燃料電池発電給湯器(エネファーム)・家庭用蓄電システム・太陽光発電システム・充電設備/ビークル・トゥ・ホーム(V2H)など設備メニューごとに異なる助成率・上限額で工事費用(またはV2Hのみ製品費用)の一部を助成する。同一要綱には遮熱塗装・断熱材(壁等)・直管型LED照明器具・HEMS・宅配ボックスの助成メニューも含まれるが対象5分野の範囲外。窓の断熱改修は既存住宅の改修のみが対象(新築は対象外)で、他4分野は既築・新築とも対象。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-01 〜 2027-02-26 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年度申請受付期間は令和8年4月1日~令和9年2月26日(予算額に達した場合はその時点で受付終了)。区公式ページの『申請受付状況およびCO2削減見込量』欄(令和8年7月1日現在・同日更新)で申請件数209件・受付累計金額13,809,900円・予算残額37,790,100円(当初予算51,600,000円)が公表されている。ページ上に『受付中』等の明示的なステータス文言は無いが、2026-07-11確認時点で申請期間内・予算残額あり・終了告知なしのためopenと判定した。
補助額
設備メニューごとに助成率・上限額が個別に定められ、制度全体の単一上限額は公式に明記されていない(上限は設備ごと)。窓(建築物断熱改修):工事費用の10%、上限は戸建・事業所15万円/分譲マンション(共用部)50万円※既築のみ対象。燃料電池発電給湯器(エネファーム):工事費用の10%、上限5万円※既築・新築対象。家庭用蓄電システム:工事費用の10%、上限5万円※既築・新築対象。太陽光発電システム:「1kW当たり5万円を乗じて得た額」と工事費用のいずれか低い額、上限20万円※既築・新築対象。充電設備:工事費用の4/5、上限7万5千円/1基(分譲マンションは上限2基まで)※既築・新築対象。ビークル・トゥ・ホーム(V2H):製品費用の1/4、上限40万円※既築・新築対象。助成金額は1,000円未満切り捨てで算出。国・東京都から同種の補助を受ける場合は、その補助額を工事費用・製品費用から差し引いた額を助成算定の基礎とする。
対象・主な条件
- 区内にある建築物の所有者(個人・管理組合・中小企業者・法人等)で、住民税を滞納していないこと
- 設備を導入する住宅の販売を目的としていないこと
- 工事着工前の申請が必須(足場設置等着工した場合は対象外)。工事着工の1か月前~7営業日前までに申請
- 対象設備はすべて未使用品に限り、1建物につき各設備1回限り(工事費用は税抜10万円以上、HEMS・充電設備は税抜5万円以上、V2Hは製品費用税抜10万円以上が対象)
- 建築物断熱改修(窓):既存住宅の改修のみ対象(新築は対象外)。ガラスの熱貫流率2.7W/㎡・K以下(内窓設置・ガラス交換)を部屋単位で全窓改修、建築物断熱改修の助成受給歴がある場合は対象外
- 燃料電池発電給湯器(エネファーム):既築・新築とも対象。(一社)燃料電池普及促進協会の機器登録リスト掲載機器で、給湯器助成の受給歴がある場合は対象外
- 家庭用蓄電システム:既築・新築とも対象。(一社)環境共創イニシアチブの補助対象機器(業務用は除く)
- 太陽光発電システム:既築・新築とも対象。JET等認証機器、電力会社との電力需給契約締結、1kW当たりの製品費用及び工事費が50万円以下、最大出力10kW未満
- 充電設備・V2H:既築・新築とも対象。(一社)次世代自動車振興センター認定機器。直管型LED照明器具・V2H・充電設備は事業所は対象外(V2Hは電気自動車等の使用場所住所と装置設置住所が同一であること)
対象分野: 断熱窓・ドア・高効率給湯器・EV充電設備・蓄電池・太陽光発電
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-01 〜 2027-02-26
- 他制度との併用
- 国や東京都からの補助を受ける場合は、その補助額を差し引いた額を工事費用・製品費用として算定する(パンフレット記載、要綱第2条の工事費用・製品費用の定義も同旨)。併用自体を禁止する記載はないが、単純合算はできない。
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東京都墨田区で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。