令和8年度たはらゼロカーボンシティ推進事業費補助金
田原市が2050年の『たはらゼロカーボンシティ』実現に向け、住宅用太陽光発電施設・家庭用燃料電池システム(燃料電池)・定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)・電気自動車等充給電設備(V2H)を設置する市民に費用の一部を助成する市独自制度(一部愛知県補助金を含む)。『たはらエコチャレンジ宣言』への登録が必須で、各設備は単体導入のほか太陽光施設との組み合わせによる一体的導入(単体導入より上限額が高い)も選択できる。充電専用のV2H機器は対象外。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-01 から始まり、締切は予算到達までです。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年4月1日から先着順で受付開始(『先着順で予算がなくなり次第終了します』)。申請締切日の明記なし。令和8年4月1日時点の当初予算20,000,000円に対し、令和8年6月末時点の残額は12,223,000円(消化率約38.9%)。2026年7月11日確認時点で田原市公式ページ上に受付終了・予算上限到達の告知は見当たらず、ページ更新日は2026年7月6日。
補助額
単体導入(各設備単独設置、共通で補助対象経費の4分の1相当額を基準):太陽光施設は太陽電池モジュール最大出力の合計(kW、小数点第3位切り捨て)×1万円で上限10万円。蓄電池は上限15万円。燃料電池とV2H(電気自動車等充給電設備)は要綱別表4で同一の上限枠(上限5万円)として規定。一体的導入(組み合わせ設置、太陽光分は出力×2万円で上限20万円に変更):太陽光+蓄電池は上限35万円、太陽光+HEMS+蓄電池は上限36万円、太陽光+HEMS+V2Hは上限26万円、太陽光+HEMS+高性能外皮等(新築の戸建住宅のみ)は上限26万円。制度全体で1申請者が受け取れる単一の上限額の明記はない(設備メニュー別の上限のみ)。
対象・主な条件
- 交付決定時点で田原市の住民基本台帳に記録されている個人であること(実績報告を行うときまでに記録される予定の者を含む)
- 自ら居住し、又は居住予定である市内の住宅に補助対象設備を設置する者であること
- 世帯全員に市税等の滞納がないこと
- 『たはらエコチャレンジ宣言』に登録していること
- 過去に同一世帯で同一設備の補助を受けていないこと(未使用品に限り、リース品は対象外)
- 太陽光施設を導入する場合、本補助金により導入した設備の自家消費分に係る環境価値(Jクレジット制度に基づく認証等)を田原市に譲渡することに同意すること
- 各設備は登録機関の認定機器であること(太陽光施設:JET又は同等のIEC認証、燃料電池:一般社団法人燃料電池普及促進協会が認めるもの、蓄電池:一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が認めるもの、V2H:一般社団法人次世代自動車振興センターが認めるもの)
- 車両以外は補助対象設備の導入前に交付申請が必要で、交付決定前に支払った経費は補助対象外
- 電気自動車等充給電設備(V2H)は充電のみのものは対象外(充放電機能を有するものに限る)
対象分野: 高効率給湯器・EV充電設備・蓄電池・太陽光発電
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-01 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 併用可否の公式記載を確認できず(申請前に市へ要確認)。
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この制度をくわしく読む
愛知県田原市で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。