喬木村ゼロカーボン推進補助金
喬木村が2050年ゼロカーボン化の実現に向け、村内の建物に太陽光発電設備・蓄電池・太陽熱温水器を設置した個人等へ設備区分ごとの基準で補助する村独自制度(喬木村ゼロカーボン推進補助金交付要綱、令和7年4月1日施行、令和8年度も同一内容で継続)。
いつまで申請できる?
現在受付中で、名目の申請締切は公表されていません。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
喬木村ゼロカーボン推進補助金交付要綱(令和7年4月1日施行、旧・喬木村住宅用太陽光発電システム・蓄電システム設置補助金交付要綱及び喬木村住宅用太陽熱温水器設置補助金交付要綱を統合改組)は年度ごとの申請受付期間・締切を定めておらず、第3条で「村長は、予算の範囲内において対象者に補助金を交付する」とするのみ。令和8年度版喬木村補助制度一覧(更新日2026年04月23日)にも本制度(No.77ゼロカーボン推進補助)が同一の補助率・上限額(太陽光発電30万円/蓄電池30万円/太陽熱温水器15万円)で掲載されている。制度紹介ページ自体の更新日は2025年04月02日でFY2026向けの改定はないが、内容は最新の一覧と一致する。2026-07-11確認時点で予算上限到達・受付終了の告知は村公式サイト上に見当たらないため、statusはopenと判定した。
補助額
設備区分ごとに定額・定率の上限が定められ(上田市型)、制度全体を通じた単一の合計上限額の明記はない(要綱第4条・別表第1)。太陽光発電設備: 1kW当たり4万円(太陽光パネル合計出力とパワーコンディショナー出力のいずれか小さい方の値を乗じて算出)、上限30万円。蓄電池: 補助対象経費の3分の1、上限30万円。太陽熱温水器: 補助対象経費の3分の1、上限15万円。算出した補助金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て(要綱第4条第2項)。
対象・主な条件
- 太陽光発電設備は喬木村の区域内の建物その他の適した場所に設置した者、蓄電池は自己所有(所有者の同意があれば他者所有も可)の太陽光発電設備で発電した電気を蓄える目的で村内に設置した者、太陽熱温水器は村内の建物の屋根等設置に適した場所に設置した者であること(要綱第2条第5号)
- 納付すべき村税を滞納していないこと(要綱第3条第3項第1号)
- 設備等の設置が建築基準法その他関係法令の規定に違反していないこと(同項第2号)。国・都道府県・市町村は対象外(同項第3号)
- 太陽光発電設備は発電した電気の全てを売電する設備でないこと(別表第1)
- 蓄電池は国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業の対象製品として登録されていること(別表第1)
対象分野: 太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- — 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 喬木村ゼロカーボン推進補助金交付要綱(全7条・附則・別表)および公式案内ページに、国・県など他の補助金との併用可否に関する記載は確認できなかった(未確認)。
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