高石市家庭用燃料電池（エネファーム）設置補助制度
高石市が二酸化炭素排出量の削減・省エネルギーに対する意識向上を目的に実施する市独自の家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置補助制度。市内に自ら所有し居住する住宅（店舗等併用住宅・分譲住宅を含む）への設置が対象で、補助金の交付は原則1世帯1回限りだが、令和8年4月1日の要綱改正により設置から6年経過後の買い替え等でも再申請が可能になった。
いつまで申請できる?
現在受付中で、名目の申請締切は公表されていません。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年度助成予定台数は80台（当初予算額400万円）。2026年7月1日時点で申請11台、受付残り69台。申請受付期間（開始日・終了日）の明記はなく、先着順や台数上限到達時の取り扱いについても公式な明記は確認できなかった。2026年7月11日確認時点で高石市公式ページに受付終了の告知は見当たらない。
補助額
補助金額は設置1件あたり定額5万円（機器費按分等の算定式はなく定額）。令和8年度助成予定台数は80台（当初予算額400万円）で、台数の上限に達した場合の取り扱いや申請受付期間（開始日・終了日）について公式ページ・お知らせ文書に明記はない。
対象・主な条件
- 市内に自らが所有し自らが居住する住宅（店舗等併用住宅及び分譲住宅を含む）に対象システムを設置する高石市民であること
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の機器登録制度により登録されている未使用品の機種であること
- 家庭用燃料電池の設置工事完了日が令和3年4月1日以降であること（平成26年4月1日から令和3年3月31日までに設置完了し、FCAの民生用燃料電池導入支援補助金の交付決定を受けている等の要件を満たす場合も対象）
- 市税（市・府民税、固定資産税、軽自動車税）を滞納していないこと（滞納分を分納中の場合も対象外）
- 補助金の交付は原則1世帯あたり1回限り。ただし令和8年4月1日の要綱改正により、前回の設置後6年が経過した更新の場合又は破損による使用不可能等市長が特に必要と認めた場合は再度の申請が可能
対象分野: 高効率給湯器
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- — 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 併用可否の公式記載を確認できず(申請前に市へ要確認)。
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