高石市ゼロカーボン推進補助金(個人向け:太陽光発電設備・蓄電池)
高石市が2050年ゼロカーボンシティの実現に向け、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用して交付する市独自の間接補助金制度(高石市ゼロカーボン推進補助金交付要綱に基づく)。蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備としてのみ申請可能で、単独設置は対象外。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-23 〜 2027-01-29 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年度申請期間は令和8(2026)年4月23日(木)から令和9(2027)年1月29日(金)まで。予算がなくなり次第終了し、上限到達日到着分は抽選で受付順を決定する(交付要綱第6条第2項)。2026年7月1日時点の予算残額は個人向け太陽光発電設備4,970,000円(予算7,000,000円・申請2,030,000円)、蓄電池7,425,000円(予算9,400,000円・申請1,975,000円)で、2026年7月11日確認時点で高石市公式ページに受付終了・予算上限到達の告知は見当たらない。ただし残額は申込書ベースの目安であり、確認日時点の最新値と一致するとは限らない。
補助額
太陽光発電設備(自家消費型、個人・個人向けリース事業者等):7万円/kW(発電出力は太陽電池モジュールのJIS等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い方をkW単位で小数点以下切り捨てた値。交付要綱第5条)。蓄電池(個人・個人向けリース事業者等、太陽光発電設備の付帯設備としてのみ申請可):価格(円/kWh)の1/3(ただし14.1万円/kWh〈工事費込み・税抜き〉を上限とし、kWh表示の小数点第二位以下切り捨て。交付要綱第5条)。補助額に1,000円未満の端数が生じる場合は切り捨て。制度全体・世帯単位の定額上限は交付要綱・公式ページのいずれにも記載がなく、設備メニュー別の単価上限のみが明記されている。
対象・主な条件
- 自ら居住又は転入する予定の高石市域内の住宅又はその敷地内に、新たに補助対象設備を導入する高石市民及び市内居住予定者であること(交付要綱第2条第1項)
- 補助対象者及び同一世帯に属する者が市税を滞納していないこと。高石市暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと(交付要綱第2条第1項)
- 同一の補助対象設備について、この要綱による補助金のほか、国費を財源とする補助金の交付を受けていないこと(交付要綱第2条第1項)
- 商用化され、導入実績があるもの。中古設備ではないもの(交付要綱第3条)
- 太陽光発電設備はFIT(固定価格買取制度)又はFIP制度の認定を取得しないこと。発電電力量の30%以上を自家消費すること(公式ページ「補助要件」)
- 蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備であること(蓄電池のみでの単独申請は不可、公式ページ「補助要件」)
対象分野: 太陽光発電・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-23 〜 2027-01-29
- 他制度との併用
- 同一の補助対象設備について、この要綱による補助金のほか、国費を財源とする補助金の交付を受けていないことが交付要件(交付要綱第2条第1項)。大阪府・大阪市の「太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業」とは併用可能(公式ページに明記)。上記以外の制度との併用可否は公式記載を確認できず(申請前に市へ要確認)。
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