宝塚市地域脱炭素移行・再エネ推進助成金（住宅・事業所向け）

いつまで申請できる?

この制度は予算の上限に達したため、受付を終了しています。最新の受付状況は公式ページで確認してください。

補助額

太陽光発電設備（自家消費型）は個人が7万円×出力(kW)、事業者が5万円×出力(kW)（上限500万円）。蓄電池設備（太陽光とのセット導入必須、単体不可）は助成対象経費の1/3で、個人は15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下の設備が対象、事業者は上限100万円かつ19.0万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下の設備が対象。制度全体（太陽光＋蓄電池合算）で1申請者あたりの単一上限額の明記はなく、令和8年度予算総額21,400千円（太陽光・蓄電池合計、令和8年6月25日に21,150千円から増額）に達し次第、抽選の上、補欠受付となる。

対象・主な条件

• 本市に住所を有する個人（既存住宅の所有者等）、又は市内に自ら居住するための新築戸建住宅を建築・購入する者（事業者・PPA/リース事業者向け要件は別途あり）
• 居住する市内の住宅で実施する事業であること。税を滞納していないこと、暴力団員・暴力団関係者でないことが要件
• 対象設備の導入・更新の契約日が令和8年4月6日以降で、完了日が令和9年2月15日までであること（中古品は対象外）
• 太陽光発電設備はFIT・FIP認定を取得しないこと（自家消費が前提。個人は自家消費率30％以上が要件）
• 蓄電池設備は本助成金で導入する太陽光発電設備の付帯設備であることが必須（蓄電池単体での導入は対象外）
• 同じ建物の同じ設備について、過去に本助成金を受けていないこと

対象分野: 太陽光発電・蓄電池

申請期間・併用

申請期間(名目)

2026-06-01 〜 2027-01-29

他制度との併用

国費が充当されている他の補助金等との併用は不可。国費が充当されていない県・市等の補助金等を受ける場合は併用可能だが、その補助額を助成対象経費から減額する必要がある（公式Q&A記載）。