高山村地球にやさしい住宅用エネルギー設備等設置費補助金
高山村内で自ら居住する住宅に、住宅用太陽光発電システム・住宅用蓄電池システム・住宅用V2H充放電システムを設置する費用の一部を助成する村独自制度。設備区分ごとに独立した補助上限額(各15万円)が設定され、区分ごとに1回限り交付される。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-01 から始まり、締切は予算到達までです。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
村公式ページの募集期間表記は「募集期間 令和8年4月1日（水）から」のみで、締切日(periodEnd)の明記はない。2026年7月11日確認時点でページ掲載日は2026年4月1日、本文は現在形で「設置費用に対し助成を行っています」と記載されており、受付終了・予算上限到達の告知も見当たらないため、開始日到達済みかつ告知なしを根拠にopenと判定した。なお実績報告期限の表記「令和8年3月31日」は募集開始日(令和8年4月1日)より前の日付であり、交付要綱第8条2項の規定に照らすと本来令和9年3月31日となるべき箇所とみられる年度更新もれの可能性がある(notes参照、原文のまま記録)。
補助額
住宅用太陽光発電システムは「1KW当たり3万円にシステムを構成する太陽電池の最大出力を乗じて得た額」で上限15万円(最大出力10kW未満に限る)。住宅用蓄電池システムは「システムの設置に要する経費の1/10以内の額」で上限15万円(蓄電容量1kW以上に限る)。住宅用V2H充放電システムは「システムの設置に要する経費の1/10以内の額」で上限15万円。いずれも中古品・リース品は対象外。3区分は要綱上それぞれ独立の上限であり、申請者単位で受け取れる制度全体の単一上限額は明記されていない。
対象・主な条件
- 高山村内で自ら居住する住宅への設置であること(新品機器のみ、中古品・リース品の設置・更新・修繕等は対象外)
- 実績報告時点で高山村の住民基本台帳に記録されていること
- 高山村暴力団排除条例に規定する暴力団員・暴力団関係者でないこと、村税を滞納していないこと
- 太陽光発電システムは最大出力10kW未満、蓄電池システムは蓄電容量1kW以上
- 同一設備区分に対する補助金の交付は1回限り(交付要綱第5条)。申請書は工事着工前の現況写真等を添えて村長へ提出すること
対象分野: 太陽光発電・蓄電池・EV充電設備
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-01 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 他の補助金との併用が可能(公式ページに明記)。
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