多古町住宅用省エネルギー設備設置補助金

いつまで申請できる?

現在受付中で、名目の申請締切は公表されていません。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。

補助額

設備メニュー別の上限額のみが公式に明記され、制度全体で1申請者が受け取れる単一の合計上限は明記なし（令和8年度時点）。太陽光発電システム：太陽電池の公称最大出力（kW、小数点以下第3位を四捨五入）×単価20,000円、上限90,000円（既築住宅はHEMS又は定置用リチウムイオン蓄電システムとの同時設置又は既設が条件）。家庭用燃料電池システム（エネファーム、停電時自立運転機能を有するものに限る）：上限100,000円。定置用リチウムイオン蓄電システム：上限140,000円（住宅用太陽光発電設備の設置（新設・既設問わず）が条件。千葉県の同種の補助金と重複受給不可）。V2H充放電設備：補助対象経費×1/10、上限250,000円（住宅用太陽光発電設備の設置及び電気自動車等の導入（新規導入・導入済み問わず）が条件）。いずれも申請者が負担する設置費等の額（消費税相当額を除く）を上限とし、設置費等に国その他の団体からの補助金を充当する場合はその額を補助対象経費から控除して算定する。

対象・主な条件

• 町内に住所を有し住民基本台帳に記録があること。申請者を含む世帯全員が町税等を滞納していないこと
• 自ら居住又は居住予定の町内住宅（併用住宅を含む）に未使用（新品）の対象設備を設置し、設置費等を負担して自ら所有すること（所有権留保付ローン・リースでの導入も一定条件で可）
• 太陽光発電システムは電気事業者と余剰電力の特定契約を締結し、太陽電池の公称最大出力が10キロワット未満であること。既築住宅の場合はHEMS又は定置用リチウムイオン蓄電システムとの同時設置又は既設が条件
• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）は一般社団法人燃料電池普及促進協会に機器登録され、停電時自立運転機能を有するものに限る
• 定置用リチウムイオン蓄電システムは住宅用太陽光発電設備が設置済み又は同時設置であること（新設・既設問わず）。千葉県の同種の補助金を重複して受けていないこと
• V2H充放電設備は住宅用太陽光発電設備の設置及び電気自動車等の導入（新規導入・導入済み問わず）が要件
• 補助対象設備の種類ごとに一の住宅につき1回限り（過去の受給者と異なる世帯を構成する者が設置する場合を除く）。補助事業（工事等）に着手する前の事前申請が必須（着工後の申請は補助対象外）

対象分野: 高効率給湯器・蓄電池・太陽光発電・EV充電設備

申請期間・併用

申請期間(名目)

— 〜 予算到達まで

他制度との併用

交付要綱第4条2項により、国その他の団体からの補助金を設置費等に充当する場合、その補助対象経費の算出において当該補助金の額を控除した額を基準に町補助金額を算定する旨が全設備共通で明記されている（重複受給自体は排除しないが、町補助の算定基礎が国庫補助分だけ減る）。あわせて、定置用リチウムイオン蓄電システムに限り、設置者又は同一世帯を構成する者が千葉県の同種の補助金を重複して受けていないことが要件とされており、この設備については県補助との重複受給ができない。太陽光発電・エネファーム・V2Hと千葉県補助との併用可否について、上記以外の個別の公式記載は確認できず（申請前に町へ要確認）。