令和8年度多摩市住宅用重点対策加速化事業補助金（個人向け）
多摩市の『重点対策加速化事業計画』が環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）に選定されたことを受け、市が個人の住宅向けに自家消費型太陽光発電システム＆蓄電池・ソーラーカーポート・断熱改修（窓・玄関ドア・断熱材等）の導入経費を補助する多摩市独自制度。多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金とは別の交付要綱で、原則として他の国の補助金とは併用不可（蓄電システムのみ例外）。設備区分ごとに予算上限があり到達次第終了する。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-27 〜 2027-01-29 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
申請受付期間は『令和8年4月27日(月曜日)から令和9年1月29日（金曜日）まで』で先着順。設備区分ごとに予算上限があり（自家消費型太陽光設置補助は太陽光3,456,000円・蓄電池4,800,000円、断熱改修（戸建）8,000,000円・断熱改修（集合）1,435,000円・ソーラーカーポート2,000,000円）、上限到達時点で受付終了。2026年7月11日確認時点の公式ページ記載では『現在の自家消費型太陽光設置補助（太陽光・蓄電池)の予算執行率は0%』『現在の断熱改修（戸建・集合)、ソーラーカーポートの予算執行率は64.6%です。』といずれも上限未到達で、受付終了の告知も見当たらないためopenと判定した。ページ更新日は2026年7月6日。要綱は『準備中』で本文は未掲載。
補助額
自家消費型太陽光発電システム：補助率の定めなく3万円/kw（蓄電システムと併せて設置することが要件。予算額3,456,000円到達時点で終了）。蓄電システム：補助率3/4・上限20万円（太陽光発電システムの付帯設備。予算額4,800,000円到達時点で終了）。ソーラーカーポート：補助率1/3・上限100万円（予算枠2,000,000円、事業者向け対象設備分と合算予算）。断熱改修（戸建住宅）：補助率1/3・上限100万円（このうち玄関ドアは5万円、予算枠8,000,000円）。断熱改修（集合住宅）：補助率1/3・上限14万3千円（玄関ドアを含む場合は19万3千円、予算枠1,435,000円）。断熱改修とソーラーカーポートの予算総額20,758,000円は事業者向け重点対策加速化事業補助金の対象設備分も含む共有枠。制度全体を通じた単一の合計上限額の明記はない。
対象・主な条件
- 申請日において多摩市内に住所を有し、居住する個人（住民基本台帳に記載されている方）
- 新たに購入した未使用の補助対象機器等を自らが居住する住宅（申請日において住所を有する住宅）に設置し使用を開始する個人（共有又は自己所有でない住宅は他の共有者・所有者の同意を得ている方に限る）
- 申請日までに到達する直近の納期限を除く市税を滞納していないこと
- 市や国から他の補助金の交付を受けていないこと（ただし、蓄電システムのみは市以外の補助金の交付を受けられる）
- 過去あるいは同時に本補助金（多摩市住宅用重点対策加速化事業）の同種の補助対象機器等を受けていないこと
- 国が定める地域脱炭素移行・再エネ交付金の交付対象事業となる事業の交付要件を満たしていること
対象分野: 太陽光発電・蓄電池・断熱窓・ドア
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-27 〜 2027-01-29
- 他制度との併用
- 『本補助金を活用した場合、原則としてほかの国の補助金を活用することはできません』（蓄電システムのみ市以外の補助金交付を受けられる例外あり）。都の補助金（東京都地球温暖化防止活動推進センター等）とは併用可能。令和8年度からは多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金との一部併用が可能（太陽光発電システムは両制度の要件を満たす場合、断熱改修は窓の部位のみ併用可）。
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東京都多摩市で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。