令和8年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金
多摩市内に居住する方が自ら居住する住宅に住宅用太陽光発電システム・蓄電システム・断熱窓（既存住宅の改修のみ）を新たに設置する経費の一部を補助する多摩市独自制度。市内事業者を利用した場合は市外事業者利用時より高い補助額が設定される。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-01 〜 2027-03-31 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
申請受付期間は『令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月31日（水曜日）まで』で先着順（『申請受付期間内であっても受付を終了していることがあります』との注記あり）。2026年7月11日確認時点で公式ページ上に受付終了・予算上限到達の告知は見当たらず、ページ更新日は2026年5月13日。要綱は『準備中』で本文は未掲載。
補助額
太陽光発電システム（新築住宅）：市内事業者利用時は1.5万円×最大出力kW（補助対象経費が上限）で上限5kW（7.5万円）、市外事業者利用時は1万円×kWで上限5kW（5万円）。太陽光発電システム（既存住宅）：市内事業者利用時は3万円×kWで上限5kW（15万円）、市外事業者利用時は2万円×kWで上限5kW（10万円）。蓄電システム：補助対象経費×1/4で市内事業者利用時上限6万円、市外事業者利用時上限4万円（太陽光発電システムと連系必須）。断熱窓（既存住宅の改修のみ）：補助対象経費×1/4で市内事業者利用時上限6万円、市外事業者利用時上限4万円。設備ごとに上限が異なり、制度全体を通じた単一の合計上限額の明記はない。
対象・主な条件
- 申請日において多摩市内に住所を有し、居住する方（住民基本台帳に記載されている方）
- 新たに購入した未使用の補助対象機器等を自らが居住する住宅に設置し、使用を開始した方（住宅を共有又は他の者が所有している場合は設置の同意を受けていること）
- 令和2年度から令和7年度までにおいて市から同種の補助金の交付を受けていないこと
- 申請日までに到達する直近の納期限を除く市税を滞納していないこと
- 設置対象期間は申請受付日において設置日から6カ月以内（令和7年度中に設置したものも申請受付日基準で6カ月以内であれば対象）
- 断熱窓を設置する場合の工事について管理組合の承認が必要なときは承認を得ていること。蓄電システムは住宅用太陽光発電システムが設置され連系していること
対象分野: 太陽光発電・蓄電池・断熱窓・ドア
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-01 〜 2027-03-31
- 他制度との併用
- 公式ページに『国・都の補助金について（市補助金との併用が可能です）』とあるが『補助対象経費から、国・都からの交付額・交付予定額を差し引いていただく必要があります』との条件付き。令和8年度からは、太陽光発電システムと蓄電システムを同時設置し両制度の要件を満たす場合に限り、個人向け多摩市住宅用重点対策加速化事業補助金との一部併用も可能（要事前申請）。
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東京都多摩市で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。