館山市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
館山市内の住宅（店舗・事務所等との併用住宅を含む）に家庭用燃料電池システム（エネファーム）・定置用リチウムイオン蓄電システム・窓の断熱改修・V2H充放電設備・集合住宅用充電設備を導入する経費の一部を助成する市独自制度（令和8年度、単一の交付要綱）。蓄電システム・電気自動車等・V2H充放電設備は交付申請日までに住宅用太陽光発電設備（新設・既設不問）が設置されていることが条件で、太陽光発電システム単体の設置費用は補助対象設備の一覧（要綱第1条の2の7項目）に含まれない（旧・館山市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱は平成26年4月1日付で廃止済み）。窓の断熱改修は既存住宅の改修のみが対象（新築・建売は対象外）。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-05-01 〜 2027-02-26 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
申請受付期間は令和8年5月1日～令和9年2月26日（対象工事期間は令和8年4月1日～令和9年2月26日）。令和5年度より事後申請制（設置・登録完了後に申請）。「年度の途中でも補助金の予算額に達した時点で交付申請を締め切ります」との明記があるが、2026年7月11日確認時点で受付終了・予算上限到達の告知は館山市公式ページ上に見当たらず、ページ見出しも「（受付中）」となっているためstatus=openと判定した。ページ更新日は2026年6月1日。なお、ウェブページ本文は申請開始日を「令和8年5月1日（水）」と表記するが、暦上2026年5月1日は金曜日であり手引書PDFは「（金）」と表記している（日付そのもの5月1日という数字は両資料で一致しており、曜日表記のみウェブページ側に誤りがある可能性がある）。
補助額
家庭用燃料電池システム（エネファーム）は定額上限10万円。定置用リチウムイオン蓄電システムは定額上限7万円（交付申請日までに住宅用太陽光発電設備の設置が条件）。窓の断熱改修は補助対象経費×1/4で上限8万円（既存住宅の改修のみ対象。マンション管理組合による共用部改修は補助対象経費×1/4で「上限8万円×改修戸数」）。V2H充放電設備は補助対象経費×1/10で上限25万円（交付申請日までに太陽光発電設備及び電気自動車等の導入が条件）。集合住宅用充電設備は、住民のみ利用可能な場合は国の補助金額（併用しない場合はその基準額）×1/3で上限50万円×設置基数、住民以外も利用可能な場合は国の補助金額×2/3で上限100万円×設置基数。制度全体を通じた単一の合計上限は明記されていない。
対象・主な条件
- 交付申請日において館山市内に住所を有し、対象設備を導入する住宅に居住していること（集合住宅用充電設備・マンション管理組合による窓の断熱改修は除く）。市税等の滞納がないこと。
- 対象設備の設置・工事完了後の事後申請（令和8年4月1日以降に着工し、申請受付期間内に完了・提出すること）。
- 定置用リチウムイオン蓄電システム・電気自動車等・V2H充放電設備は、交付申請日までに住宅用太陽光発電設備（新設・既設不問）が設置されていること。
- 未使用品（新品）であり、当該住宅において過去に同一設備名で市補助金の交付を受けていないこと（エネファーム・蓄電システム・窓の断熱改修・V2Hは財産処分制限期間経過後の交換・増設等は例外）。
対象分野: 高効率給湯器・蓄電池・断熱窓・ドア・EV充電設備
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-05-01 〜 2027-02-26
- 他制度との併用
- 要綱・手引書に「併用可能」という明示の一文はないが、国その他の団体の補助金を併用する場合の補助対象経費の算定方法（併用先の補助金額を控除した額を基準とする）が要綱第4条第2項及び手引書Q&Aに明記されており、併用を前提とした制度設計になっている。個別の併用可否は申請前に市へ要確認。
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千葉県館山市で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。