令和8年度 辰野町ゼロカーボン推進補助金

いつまで申請できる?

申請期間は 2026-04-01 から始まり、締切は予算到達までです。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。

補助額

単一の交付要綱(辰野町ゼロカーボン補助金交付要綱 別表第1、令和8年4月1日施行)内で、対象5分野に該当する3メニューにそれぞれ補助金額が定められており、制度全体を通じた単一の合計上限額は明記されていない。(1)太陽光発電設備(住宅)=太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値及びパワーコンディショナの出力の合計値のいずれか低い値(kW表示の小数点第2位未満切捨て)に1kW当たり2.5万円を乗じた額、上限12.5万円(10kW未満・自家消費30%以上等が要件)。(2)定置型蓄電設備(住宅)=1件定額5万円(停電時専用の非常用予備電源は対象外)。(3)高効率給湯設備(住宅)=対象製品の購入費用(税抜、工事費を除く)の1/2、上限2万円(ヒートポンプ式給湯器・ガス温水機器・石油温水機器はJIS省エネ基準達成率100%以上、ハイブリッド式給湯器は年間給湯効率108%以上の製品が対象)。算出額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て(要綱第4条3項)。同要綱には他にLED照明機器・エアコン(買換えのみ)のメニューもあるが対象5分野に非該当のため上記金額には含めていない。

対象・主な条件

• 交付対象者は、令和8年1月1日以降に補助対象設備等の設置又は購入に着手し、かつ令和9年3月31日までに実績報告書を提出できる個人であること(実績報告書提出時点で辰野町内に住所を有すること)
• 申請者及び申請者と同一世帯全員が町税等を滞納していないこと。辰野町暴力団排除条例に規定する暴力団・暴力団員又は警察当局から排除要請された者でないこと
• 太陽光発電設備・定置型蓄電設備は、長野県内に本店・支店・営業所を有する法人又は個人事業主に施工させること。未使用品でありリース品でないこと。設置する住宅が自己の所有に属さない場合又は共同所有者がいる場合は当該所有者の承諾を得ること
• 太陽光発電設備は太陽電池モジュール公称最大出力とパワーコンディショナ出力のいずれか低い値が10kW未満であること、自家消費する電力量が30%以上であること、FIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと(既存設備更新の場合は設置から17年経過が必要)
• 定置型蓄電設備は停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと(既存設備更新の場合は設置から6年経過が必要)
• 高効率給湯設備はヒートポンプ式給湯器・ガス温水機器・石油温水機器(いずれも日本産業規格に基づく最新の省エネルギー基準達成率100%以上)、又はハイブリッド式給湯器(電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用し年間給湯効率108%以上、一般社団法人日本ガス石油機器工業会規格)であること
• 補助金の交付は、補助対象設備等ごとに同一の住宅について毎年度1回限り(要綱第6条2項)

対象分野: 太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器

申請期間・併用

申請期間(名目)

2026-04-01 〜 予算到達まで

他制度との併用

他の補助金や助成制度との併用が可能で、本補助金を上乗せする形となる。併用可能な制度の例として、長野県の『クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金』や国の『住宅省エネ2026キャンペーン』が挙げられている(各補助金の書類提出タイミング等には留意が必要、と注記)。