市区町村愛媛県 砥部町令和8年度
令和8年度砥部町住宅用新エネルギー機器設置費補助金
予算到達で終了
町内に住所を有する個人が、自ら居住する町内の一戸建て住宅(賃貸住宅を除く)に家庭用リチウムイオン蓄電池システム(太陽光発電システムと接続するもの)または家庭用燃料電池システム(エネファーム)を設置した場合に、設置費用の一部を助成する町単独の補助金制度。
いつまで申請できる?
この制度は予算の上限に達したため、受付を終了しています。最新の受付状況は公式ページで確認してください。
受付状況の詳細
公式ページに「今年度は予算額上限に達しましたので受付を終了しました。」と記載(ページ更新日2026年5月1日、ページタイトルも【受付終了】表記)。令和8年度予算の上限到達による終了であり、期限到来による終了ではない。
補助額
上限100,000円
補助金の額は、住宅用新エネルギー機器設置費から国その他の補助金等の収入額を控除した額又は10万円のいずれか低い方の額とする(1,000円未満切捨て)。蓄電池・燃料電池共通の単一上限であり、機器種別ごとの別枠上限は設けられていない。
対象・主な条件
- 町内に住所を有する個人であること
- 自ら居住する町内の一戸建て住宅(店舗等併用住宅を含み賃貸住宅を除く)に住宅用新エネルギー機器を設置した者、または建売住宅供給者等から自ら居住するために町内の住宅用新エネルギー機器付住宅を購入した者であること
- 世帯全員が町税等を滞納していないこと
- 機器の設置または機器付き住宅の購入をした日から1年以内であること
- 同一の住宅における補助金交付は1回限り
- 家庭用リチウムイオン蓄電池システムは蓄電容量1kWh以上の蓄電池部と電力変換装置等が一体的に構成され、住宅に設置し太陽光発電システムと接続するものであること
- 家庭用燃料電池システムは定格運転時0.5kWから1.5kWまでの発電能力があり、電気事業者と電力受給契約書または電力系統連系に関する覚書を締結していること
対象分野: 蓄電池・高効率給湯器
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- — 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 国その他の補助金等の収入額は補助金算定時に控除される(住宅用新エネルギー機器設置費から国等の補助金収入額を控除した額と10万円のいずれか低い方)。上乗せ加算方式ではなく、他補助金との重複分を差し引く方式。
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