飛島村住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
飛島村が「民生部保健環境課関係事業補助金交付要綱」別表第1に基づき運営する村独自の単一制度。村内に住宅を有する（又は新築・増改築する）者が、定置用リチウムイオン蓄電システム・電気自動車等充給電設備（V2H）・家庭用燃料電池システム（エネファーム）を単体設置した場合はそれぞれ実費に応じた定額（上限あり）を補助するほか、住宅用太陽光発電施設は家庭用エネルギー管理システム（HEMS）及び蓄電池又はV2Hと一体的に導入する場合に限り「一体的導入」として合算補助（合計上限65万円）を受けられる。太陽光発電施設単体のみの設置は補助対象外。
いつまで申請できる?
現在受付中で、名目の申請締切は公表されていません。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
公式ページ（更新日2026年2月13日）及び根拠となる「民生部保健環境課関係事業補助金交付要綱」（訓令、直近改正は令和6年4月1日施行でそれ以降の改正・廃止の記載なし）のいずれにも、申請受付期間・受付停止・予算上限到達等の告知は見当たらない。年度を限定しない通年の交付要綱と読め、2026年7月11日確認時点で申請様式（PDF/Word）が引き続き公開されていることから、令和8年度についても受付中と判定した。ただしページ本文・要綱本文とも『令和8年度』である旨の明記はない。
補助額
単体設置の場合（各実費が上限額未満のときは実費額が上限）：（1）定置用リチウムイオン蓄電システム＝1基につき150,000円（上限150,000円）。（2）電気自動車等充給電設備（V2H）＝1基につき100,000円（上限100,000円）。（3）家庭用燃料電池システム（エネファーム）＝1基につき100,000円（上限100,000円）。（4）一体的導入（住宅用太陽光発電施設＋家庭用エネルギー管理システム(HEMS)＋定置用リチウムイオン蓄電システム又はV2H、の組み合わせでのみ成立し、太陽光単体は補助対象外）＝太陽電池モジュールの最大出力値（7キロワット超のシステムは7キロワットとみなし、小数点以下第3位を四捨五入）に1キロワット当たり60,000円を乗じた額（1,000円未満切捨て、実質上限420,000円）と、HEMS及び蓄電池又はV2Hの補助対象経費を合算した額の5分の1の額（1,000円未満切捨て）との合計額（上限650,000円）。
対象・主な条件
- 住民基本台帳に記録されている者、又は自己の居住を主たる目的として村内に住宅を新築若しくは増改築する者であること
- 村税等を滞納していないこと
- 対象設備は未使用品に限る（中古品は対象外）
- 定置用リチウムイオン蓄電システム・家庭用燃料電池システム・HEMSは「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金交付要綱」に基づき交付対象として指定された機器に限る（V2H・太陽光発電施設についてはこの指定要件の明記なし）
- 住宅用太陽光発電施設は太陽電池モジュールの最大出力値の合計が1キロワット以上10キロワット未満であり、電力会社と電力受給契約を締結すること
- 補助が受けられるのは1世帯につき1回限りで、補助対象設備設置工事の着工前に必ず申請すること
対象分野: 蓄電池・EV充電設備・高効率給湯器・太陽光発電
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- — 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 併用可否の公式記載を確認できず(申請前に村へ要確認)。
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愛知県飛島村で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。