都道府県令和8年度
子育て世帯等住宅断熱化支援事業
受付中
子育て世帯・若年夫婦世帯を対象に、国の脱炭素志向型住宅導入支援事業(子育てグリーン住宅支援事業、みらいエコ住宅2026事業等)のいずれか一つの活用を要件として、県内でZEH水準以上の断熱性能を有する住宅の新築、又は既存住宅の断熱改修を行う費用の一部を助成する栃木県独自制度(執行: 環境森林部気候変動対策課)。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-05-18 〜 2027-01-29 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年度の申請受付は2026年5月18日開始、締切は2027年1月29日。2026-07-11確認時点で「予算に対する受付金額の割合：約15％(令和8(2026)年7月2日現在)」と表示され、受付停止・予算上限到達の告知は見当たらない。
補助額
金額は公式確認中
新築(ZEH水準を満たす新築住宅): 1戸あたり定額30万円。既存住宅の断熱改修: 1戸あたり上限10万円で、国補助金の交付額の1/2又は10万円のいずれか低い額(千円未満切り捨て)。新築・改修で上限額の構造が異なり、制度全体を通じた単一上限額の明記はない。
対象・主な条件
- 令和7(2025)年4月1日時点で18歳未満の子を有する世帯、又は夫婦のいずれかが39歳以下の世帯(子育て世帯・若年夫婦世帯)
- 脱炭素志向型住宅の導入支援事業(子育てグリーン住宅支援事業、みらいエコ住宅2026事業など)のうち、いずれか一つの国の補助事業を活用していること
- 新築の場合はZEH水準以上の断熱性能を有する住宅を県内に取得すること、改修の場合は既存住宅の断熱改修を行うこと
対象分野: 断熱窓・ドア
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-05-18 〜 2027-01-29
- 他制度との併用
- 国の脱炭素志向型住宅導入支援事業(子育てグリーン住宅支援事業・みらいエコ住宅2026事業等)のいずれか一つの活用が必須の上乗せ型(既存住宅改修の助成額は国補助金交付額の1/2又は10万円のいずれか低い額として算定)。
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