都道府県令和8年度
地域工務店によるZEH普及促進事業
受付中
県内の地域工務店を通じてZEH基準(外皮平均熱貫流率UA値等の高断熱基準)を満たす住宅を新築する個人に対し、国のZEH関連補助事業のいずれか一つの活用を要件として定額の補助金を交付する栃木県独自制度(執行: 環境森林部気候変動対策課)。令和7年度までの『ゼロエネルギー住宅導入支援事業』の後継。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-05-18 〜 2027-02-26 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年度の申請受付は2026年5月18日開始、締切は2027年2月26日。2026-07-11確認時点で「予算に対する交付決定額の割合:約2%(令和8(2026)年7月2日現在)」と表示され、受付停止・予算上限到達の告知は見当たらない。
補助額
最大200,000円(条件により変動)
1戸あたり20万円の定額。国ZEH事業(表に掲げるいずれか一つ)の活用が必須。
対象・主な条件
- 地域工務店において、県内にZEH基準を満たす住宅を新築する個人
- 地域区分1〜8地域の平成28年省エネルギー基準を満たした上で、外皮平均熱貫流率(UA値)が地域区分2地域で0.4以下、3地域で0.5以下、4・5・6・7地域で0.6以下であること
- 再生可能エネルギーを導入していること(太陽光発電等の具体的な設備名の明記はない)
- 国ZEH事業のうち、いずれか一つの補助金を活用していること
対象分野: 断熱窓・ドア
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-05-18 〜 2027-02-26
- 他制度との併用
- 国ZEH関連事業のいずれか一つの活用が必須の上乗せ型。県の『子育て世帯等住宅断熱化支援事業』の対象者(子育て世帯・若年夫婦世帯)は当該事業の活用が案内されており、両事業は対象者ごとに使い分けられる関係にある。
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