東栄町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金
地球温暖化防止対策の一環として、町内の住宅に太陽光発電システムを設置する者等に町が交付する町独自の補助金。定置用リチウムイオン蓄電池を単独で設置する場合（上限15万円）と、住宅用太陽光発電システム・家庭用エネルギー管理システム（HEMS）・定置用リチウムイオン蓄電池を一体的に導入する場合（合算上限16.28万円、一体的導入を優先適用）の2区分がある。戸建住宅の太陽光発電施設は最大出力10kW未満に限る。
いつまで申請できる?
現在受付中で、名目の申請締切は公表されていません。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
交付要綱（東栄町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱）は令和2年4月1日施行、直近改正は令和7年4月1日施行（公開ファイル名youkouR7.pdf）。令和8年度専用の別ファイル（youkouR8.pdf）は2026-07-11時点で404であり存在を確認できず、既存要綱が継続適用されているとみられる。要綱上、交付申請は先着順で受け付け予算の範囲を超えるときは受付を停止するとされ、固定の受付期間（開始日・終了日）の明記はない。2026-07-11確認時点で公式ページ・要綱に受付終了・予算上限到達の告知は見当たらないためopenと判定した。
補助額
単独補助：定置用リチウムイオン蓄電池のみを設置する場合は補助対象経費の額とし150,000円を限度（他の対象設備と同時申請する場合は一体的導入補助を優先）。一体的導入補助：住宅用太陽光発電システム（構成する太陽電池モジュールの最大出力値[小数点以下第3位切り捨て、合計が4kWを超える場合は4kWとして算出]×13,200円、上限52,800円）＋HEMS（上限10,000円）＋定置用リチウムイオン蓄電池（上限100,000円）の合算額とし162,800円を限度。（HEMSは対象5分野に含まれないが一体的導入補助の構成要素のため参考記載）
対象・主な条件
- 町内の住宅において発生した電力を使用するためシステムを設置しようとする者で、電力会社と電力受給契約を締結していること
- 町税を完納している者
- 過去に本補助金の交付を受けていない住宅であること
- 戸建住宅の場合、住宅用太陽光発電施設は太陽電池の最大出力10キロワット未満の設備に限る
- システムに係る設置工事の着手前に交付申請書を町長に提出し、交付決定日以降に工事を着手すること
対象分野: 太陽光発電・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- — 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 併用可否の公式記載を確認できず(申請前に町へ要確認)。
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この制度をくわしく読む
愛知県東栄町で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。
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