東金市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
東金市内の住宅に定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)及びV2H充放電設備を導入する経費の一部を助成する市独自制度(令和8年度、単一の申請様式で運営)。いずれも住宅用太陽光発電設備(新設・既設を問わない)の併設が要件で、太陽光発電設備単体の設置費用は補助対象に含まれない。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-05-01 〜 2027-01-29 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
補助金の申請期間は令和8年5月1日(金)から令和9年1月29日(金)まで(設置工事の着手・完了期間は令和8年4月1日(水)から令和9年1月29日(金)まで)。千葉県から東金市に通知される『千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金』の交付決定額に達した場合は、その時点で受付終了となり、受付終了後は導入完了・必要書類が揃っていても受付不可。2026年7月11日確認時点でハブページ・ご案内PDFいずれにも受付終了・予算上限到達の告知は見当たらず、ハブページ更新日は2026年4月30日。
補助額
定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)は上限7万円(住宅用太陽光発電設備の併設が必要。補助対象経費は設備本体(蓄電池部・電力変換装置・蓄電システム制御装置等)及び附属機器の購入費と工事費)。V2H充放電設備は補助対象経費(設備本体の購入費のみ、工事費は対象外)の10分の1で上限25万円(住宅用太陽光発電設備の併設及びEV又はPHVの導入が必要)。いずれも国等の他の補助金を充当する場合は補助対象経費の算定時にその充当額を差し引く。制度全体を通じた単一の合計上限は明記されていない。なお同一制度内のEV・PHV本体購入補助(太陽光発電設備のみ併設で上限10万円、太陽光発電設備及びV2H併設で上限15万円)は車両本体購入のため対象外として除外した。
対象・主な条件
- 市内に居住し、東金市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員が市税を滞納していないこと
- 設置住宅に住宅用太陽光発電設備が設置されていること(新設・既設を問わない)。V2H充放電設備はこれに加えEV又はPHVの導入も要件
- 補助対象設備等は申請者が所有する未使用品(新品)に限る。蓄電池は一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)登録機器、V2Hは一般社団法人次世代自動車振興センター登録機器であること。併設設備はリース契約でも可だが、補助金を申請する設備自体をリース契約により導入する場合は補助対象外
- 補助対象設備等を設置する住宅において、自ら又は同一世帯を構成する人が過去に東金市から同一種類の設備(蓄電池又はV2H)で補助を受けていないこと(蓄電池は補助を受けた年度の翌年度から起算して耐用年数経過後の買い替え・増設を除く)。蓄電池はさらに自ら又は同一世帯の人が千葉県の同種補助金の交付を受けていないことも要件
- 令和8年4月1日(水)から令和9年1月29日(金)までの期間内に設置工事に着手し完了していること
対象分野: 蓄電池・EV充電設備
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-05-01 〜 2027-01-29
- 他制度との併用
- 定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)は、自ら又は同一世帯を構成する人が千葉県の同種の補助金の交付を受けていないことが補助対象者の要件で、県の同種補助金との重複受給はできない(ご案内P.9)。国等の他の補助金を充当する場合は、補助対象経費の算定時にその充当額を差し引く(全設備共通、ご案内P.1)。V2H充放電設備について県補助金との併用可否の明示的な記載は確認できず(申請前に市へ要確認)。
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