東郷町住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金

いつまで申請できる?

申請期間は 2026-04-01 から始まり、締切は予算到達までです。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。

補助額

対象事業ごとに補助対象経費(消費税等相当額を除く)の4分の1を乗じた額を、次を上限に補助する(複数の対象設備を同時に設置する場合は各上限額の合計)。一体的導入(太陽光発電+HEMS+定置用リチウムイオン蓄電システム):上限20万円。家庭用燃料電池システムの導入:上限5万円。定置用リチウムイオン蓄電システムの導入:1基あたり上限5万円(単体導入は3基まで、一体的導入と併せて申請する場合は2基まで)。電気自動車等充給電設備(V2H)の導入:上限5万円(2基まで)。ZEH(高性能外皮等)の導入:上限30万円(参考、categories対象外)。HEMS単体の導入:上限1万円(参考、categories対象外)。住宅用太陽光発電システム単独の設置は補助対象外(一体的導入の場合のみ対象)。令和8年度予算総額26,650,000円、予算額に達し次第受付終了。

対象・主な条件

• 自ら所有し居住する町内の住宅(店舗等との併用住宅を除く)に対象設備を新設する者、自己居住用に新築する住宅に設置する者、又は建売住宅供給者から対象設備付き新築住宅を購入する者(集合住宅の場合は対象設備を自己のためにのみ用いる者に限る)
• 定置用リチウムイオン蓄電システム・家庭用燃料電池システム・電気自動車等充給電設備(V2H)・HEMSは、愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の交付対象であることが要件(対象設備はいずれも未使用品でリース品不可)
• 実績報告書提出時に町内に居住し住民基本台帳に記録されていること、町税等を滞納していないこと、暴力団関係者でないこと
• 一体的導入・家庭用燃料電池システム・定置用リチウムイオン蓄電システム・ZEHの導入は、町が事業者と連携して実施するJ-クレジット制度に基づくプロジェクトへの協力意思があること
• 住宅用太陽光発電システム単独の設置は補助対象外(HEMS・定置用リチウムイオン蓄電システムとの一体的導入の場合のみ太陽光分が補助対象)
• 同一世帯・同一区分での再度の交付申請は不可。毎年4月1日を初日として先着順で受け付け、当該年度内に交付額を確定できない申請は受け付けない

対象分野: 高効率給湯器・蓄電池・EV充電設備・太陽光発電

申請期間・併用

申請期間(名目)

2026-04-01 〜 予算到達まで

他制度との併用

併用可否の公式記載を確認できず(申請前に町へ要確認)。