令和8年度住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
東海市が、自ら居住する市内の住宅に住宅用太陽光発電施設・HEMS・家庭用燃料電池システム(エネファーム)・定置用リチウムイオン蓄電システム・電気自動車等充給電設備・太陽熱利用システムを設置する個人に費用の一部を補助する市独自制度(愛知県との市町村協調補助)。単独設置は上限1万~15万円、太陽光発電施設はHEMSとの3設備同時設置(一体的導入補助)時のみ対象となり上限10万~49万円(ZEH・GX ZEH仕様含む)が算入される。
いつまで申請できる?
2027-03-19 まで申請できます。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年度当初予算額35,164,000円(全対象設備合算)。対象設備の設置工事完了日は令和8年4月1日から令和9年3月19日までの間にある必要があり、申請提出期限は窓口・電子いずれも令和9年3月19日まで。申請受付の開始時期そのものを明示する記述(他市に見られる「4月1日から先着順で受け付け」等の文言)はページ内に見当たらなかったためperiodStartはnullとした。2026-07-11確認時点(ページ更新日2026年3月25日)で予算上限到達・受付終了の告知は見当たらないため、提出期限内であることを根拠にopenと判定したが、直近の予算消化率は未確認。
補助額
単独補助(1種類設置時の上限額): 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)10,000円/家庭用燃料電池システム50,000円/定置用リチウムイオン蓄電システム150,000円/電気自動車等充給電設備50,000円/太陽熱利用システム(自然循環型)16,000円/太陽熱利用システム(強制循環型)48,000円。一体的導入補助(住宅用太陽光発電施設を含む3設備同時設置時のみ対象。太陽光発電施設単体は補助対象外): 太陽光発電施設+HEMS+定置用リチウムイオン蓄電システムは太陽電池モジュール公称最大出力値×10,000円(上限40,000円)+160,000円=上限200,000円/太陽光発電施設+HEMS+電気自動車等充給電設備は同出力式(上限40,000円)+60,000円=上限100,000円/太陽光発電施設+HEMS+高性能外皮等(ZEH)は同出力式(上限40,000円)+110,000円=上限150,000円/太陽光発電施設+HEMS+高性能外皮等(GX ZEH)は出力式(上限80,000円、合計出力8kWまで)+410,000円=上限490,000円(いずれも1,000円未満端数切り捨て)。同一対象設備の交付申請は1世帯につき設備ごとに1回限りで、制度全体を通じた申請者単位の単一総額上限の明記はない。
対象・主な条件
- 次のいずれかに該当する方: 自らが所有し居住する市内住宅(新築含む)に対象設備を新たに設置した方/第三者所有住宅の居住者で所有者の承諾を得た方/対象設備設置済み住宅を居住目的で購入した方/高性能外皮等を備えた住宅を市内に新築又は購入した方
- 対象設備に係る設置工事を完了した日が令和8年4月1日から令和9年3月19日までにあり、交付申請日時点で市内に居住し住民基本台帳に記録されていること(市税滞納なし、暴力団関係者でないことも要件)
- 住宅用太陽光発電施設は単独では補助対象外。HEMS及び定置用リチウムイオン蓄電システム、HEMS及び電気自動車等充給電設備、又はHEMS及び高性能外皮等(ZEH/GX ZEH)との3設備同時設置の場合(一体的導入補助)に限り太陽光発電分が算入される
- 補助対象設備は愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(市町村協調補助)の補助対象設備であることが必要。住宅用太陽光発電施設・家庭用燃料電池システム・定置用リチウムイオン蓄電システムの補助申請時は「くらしカーボンニュートラルクラブ」への入会申込が別途必要
- 同一対象設備に対する補助金交付申請は1世帯につき設備ごとに1回限り
対象分野: 高効率給湯器・EV充電設備・蓄電池・太陽光発電
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- — 〜 2027-03-19
- 他制度との併用
- 併用可否の公式記載を確認できず(申請前に市へ要確認)。
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愛知県東海市で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。