東御市太陽光発電システム等設置補助金

いつまで申請できる?

申請期間は 2026-04-01 から始まり、締切は予算到達までです。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。

補助額

太陽光発電設備設置事業（自己所有・PPAとも重点対策加速化事業）：住宅は70,000円×太陽電池出力(kW)で上限1,050,000円。定置型蓄電池設置事業（自己所有・重点対策加速化事業）：住宅は定置型蓄電池の価格(円/kWh)×1/3×蓄電容量(kWh)で上限1,549,000円（価格155,000円/kWh(4,800Ah・セル未満)を超える機種は対象外）。定置型蓄電池設置事業（通常型）：補助対象経費の10分の1以内で上限100,000円。制度全体の単一上限は公式に明記されておらず、設備メニュー別の上限のみが定められている。

対象・主な条件

• 市内に住所を有する者（交付申請する年度内に市内に転入する者を含む）で、市内の住宅に太陽光発電設備・定置型蓄電池を設置すること（定置型蓄電池は太陽光発電設備との組み合わせが条件）
• FIT制度・FIP制度の認定を受ける場合は交付対象外（定置型蓄電池単体設置事業を除く）。導入設備により発電した電力を30%以上自家消費すること
• 交付申請する年度の2月末日までに実績報告（工事・支払い完了）が行えること。原則、交付申請前の工事着工は不可（定置型蓄電池設置事業を除きやむを得ない理由があれば事前相談可）
• 他の法令・予算制度に基づき国の負担・補助を得て実施する事業でないこと（国の補助との併用不可）。既存設備更新の場合は太陽光17年・蓄電池6年の経過が必要

対象分野: 太陽光発電・蓄電池

申請期間・併用

申請期間(名目)

2026-04-01 〜 予算到達まで

他制度との併用

定置型蓄電池設置事業（通常型）は県補助金との併用が可能。ただし国の補助を既に受けている、または受ける予定の場合は本制度の交付対象外（国との併用は不可）。