東庄町脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金

いつまで申請できる?

現在受付中で、名目の申請締切は公表されていません。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。

補助額

設備メニュー別の上限額のみが公式に明記され、制度全体で1申請者が受け取れる単一の合計上限は明記なし(令和8年度)。太陽光発電システム:1キロワットあたり単価4万円で上限8万円(太陽電池モジュールの公称最大出力等が10kW未満)。家庭用燃料電池システム(エネファーム、停電時自立運転機能を有するものに限る):上限20万円。定置用リチウムイオン蓄電システム:上限14万円(太陽光発電設備の設置済み又は同時設置予定が条件)。V2H充放電設備:補助対象経費の10分の1で上限25万円(太陽光発電設備の設置済み又は同時設置予定、かつ電気自動車等の導入済み又は同時導入予定が条件)。なお同一要綱内にはエネルギー管理システム(HEMS、上限1万円)、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の車両本体購入費(太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設の場合上限30万円、太陽光発電設備のみ併設の場合上限20万円)も規定されるが、HEMSは対象5分野に該当せず、EV/PHVは車両本体購入のため、いずれも対象外として除外した。

対象・主な条件

• 町内に住所を有する個人であること(実績報告の日までに住民登録されている者を含む)
• 世帯全員が町税を滞納していないこと
• 設備の設置費を負担し設備を所有すること(所有権留保付きローンやリースによる導入を含む)
• 過去に「東庄町住宅用省エネルギー設備設置補助金交付要綱」又は「東庄町脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金交付要綱」に基づき同種の設備の補助を世帯全員が受けていないこと
• 太陽光発電システムを設置する場合は電気事業者との特定契約を締結していること
• 定置用リチウムイオン蓄電システムは太陽光発電設備の設置済み又は同時設置予定であること、V2H充放電設備は太陽光発電設備の設置済み又は同時設置予定かつ電気自動車等の導入済み又は同時導入予定であること
• 工事着手前(未使用品の設備が設置された住宅を購入する場合は引き渡し前)の交付申請が必要

対象分野: 高効率給湯器・EV充電設備・蓄電池・太陽光発電

申請期間・併用

申請期間(名目)

— 〜 予算到達まで

他制度との併用

「併用」の語を含む公式記載はないが、交付要綱第5条2項に、設置費等に国及びその他団体からの補助を充当する場合は補助対象経費の算出上さらに当該補助金の額を控除する旨の規定があり、国・県等の補助との併用自体は排除されていない(控除計算の対象となる)。