豊島区エコ住宅普及促進費用助成金
豊島区民等が住宅に新エネルギー・省エネルギー機器(住宅用太陽光発電システム・蓄電システム・家庭用燃料電池コージェネレーションシステム/エネファーム・断熱改修窓)を設置する経費の一部を助成する区独自制度(施工・支払完了後に申請する事後申請型)。個人住宅向けと集合住宅向け(共用部の太陽光発電、居住部の断熱改修窓の同時申請)とで申請者・対象範囲が一部異なるが、同一の交付要綱に基づく1制度として扱う。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-05-25 〜 2027-03-01 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年度申請受付期間は令和8年5月25日(月)～令和9年3月1日(月)必着(対象は令和8年2月1日～令和9年1月31日に施工完了した機器。先着順で予算の範囲を超えた時点で受付終了)。令和8年7月7日時点の予算に対する交付予定額の割合は23%。2026-07-11確認時点で豊島区公式ページ上に受付終了・予算上限到達の告知は見当たらず、個人住宅向け・集合住宅向けとも更新日は2026年7月10日。
補助額
設備メニュー別の上限額のみが明記され、制度全体を通じた単一の交付上限額は無い。住宅用太陽光発電システム：出力1kWあたり2万円(上限8万円)。蓄電システム：蓄電容量1kWhあたり1万円(上限5万円。太陽光発電またはエネファームと常時接続していることが条件)。家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)：一律8万円。断熱改修窓：機器設置費用の4分の1(個人住宅は上限10万円。集合住宅居住部の同時申請は1戸ごとに上限10万円・年度ごとに最大3戸まで)。
対象・主な条件
- 区内に住所を有し住民基本台帳に登録のある、自ら居住する住宅に機器を購入・設置し使用する者であること(断熱改修窓は新築・増築に伴う新設は対象外)
- 設置する機器が未使用品であること(中古品・リース等は対象外)
- 令和8年2月1日～令和9年1月31日の間に施工及び支払いが完了していること(施工完了後の事後申請)
- 申請者は契約者本人であり、申請書・領収書あて名・口座名義人が同一であること
- 同一年度内に同一の助成対象機器で助成を受けていないこと(助成対象機器ごとに1回限り)
- 太陽光発電システムの設置については電力会社と電力需給契約を結んだ者であること
- 集合住宅の場合は区内賃貸集合住宅の所有者または分譲集合住宅の管理組合等が申請者となること(太陽光発電は共用部への設置、断熱改修窓は居住部への設置で年度ごとに最大3戸までの同時申請)
対象分野: 断熱窓・ドア・高効率給湯器・蓄電池・太陽光発電
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-05-25 〜 2027-03-01
- 他制度との併用
- 国及び東京都が併用を禁止していなければ、それらの補助金と併用可能(本助成制度は豊島区の予算のみで運営)。
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東京都豊島区で使えるこの分野の補助金について、申請の手順・国の制度との併用・注意点をまとめています。