豊明市住宅用地球温暖化対策設備等設置費補助金
豊明市内の住宅にV2H(電気自動車等充給電システム)または定置用リチウムイオン電池システム(蓄電池)を設置する費用の一部を補助する市独自制度(豊明市住宅用地球温暖化対策設備等設置費補助金交付要綱)。愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(市町村協調補助)の補助対象設備としての技術要件を満たす新品・未使用の機器が対象で、県負担分を含めて豊明市が一体で交付する。太陽光発電・エネファーム等の給湯機器・窓の断熱改修は豊明市の対象設備に含まれない。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-01 から始まり、締切は予算到達までです。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
交付要綱第5条により『申請は、豊明市環境課窓口に到達した順』の先着順で、『当該年度の予算を超えるときには、これを受付けず、以後、当該年度の受付を停止する』『受付の停止の後、当該年度の受付を再開しない』と規定される先着順・予算上限制の制度。2026年7月11日確認時点で公式ページ(3631.htm)に受付終了・予算上限到達の告知は見当たらず、受付期間の記載『当該年度の4月1日から(先着順)』に基づき令和8年度も4月1日から受付が開始されたと判断してopenとしたが、ページ上に受付済み金額・予算残額等のリアルタイムの消化状況の公表は無く、実際に予算上限へ到達済みかどうかは確認できない(要確認)。
補助額
別表第3による設備区分ごとの定額上限。電気自動車等充給電システム(V2H)は上限10万円(100,000円)、定置用リチウムイオン電池システム(蓄電池)は上限15万円(150,000円)。いずれも『補助対象経費(機器費及び工事費)の額又は別表第3に定める額のいずれか低い額』(1,000円未満切り捨て)で算定し、制度全体の単一上限額の明記はない。
対象・主な条件
- 豊明市内の住宅に自ら居住する目的で対象設備を設置する方(自己の居住用住宅の新築に合わせた設置、または対象設備が設置された建売住宅を購入し自ら居住する方を含む)
- 対象設備を申請者自身が購入するものでリース品でないこと。設置工事の着手前に申請すること(着工後の申請は不可)
- 対象設備が未使用品であり、実績報告時点で申請者に所有権があること(クレジット会社の分割払いを利用し実績報告時点でクレジット会社に所有権が留保されている場合は補助対象外)
- 過去に同一の補助対象設備区分について本補助金の交付を受けていないこと
- 関係法令を遵守し、豊明市税を滞納していないこと
- 対象設備が愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の補助対象設備であること(技術要件)
対象分野: EV充電設備・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-01 〜 予算到達まで
- 他制度との併用
- 豊明市公式ページ・交付要綱に他制度との併用可否についての明示的な規定はなく、併用可否の公式記載を確認できず(申請前に市へ要確認)。なお公式ページには『この補助金には愛知県の補助金が含まれています。』との記載があり、本補助金額(V2H上限10万円/蓄電池上限15万円)は愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(市町村協調補助)の県負担分を含めて豊明市が一体で交付する仕組みである。
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