豊丘村太陽光発電システム・蓄電システム設置補助金
豊丘村内の住宅等(自ら居住又は居住予定の住宅・アパート等・村内企業等)に太陽光発電システム又は蓄電システムを設置し系統連系を行う者に対し、設置費用の一部を補助する村独自制度(令和2年4月1日訓令第14号)。太陽光発電システムは出力1kW当たり4万円(上限20万円)、蓄電システムは設置費用の1/3(上限10万円、太陽光発電システムと同時申請の場合は上限15万円)を補助する。蓄電システムは自己所有かつ系統連系済みの太陽光発電設備で発電した電気を蓄電するものに限り対象で、蓄電設置に伴い新たに増設する太陽光発電設備は補助対象外。
いつまで申請できる?
2027-03-10 まで申請できます。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
「令和8年度住民向け補助制度等一覧」(2026年4月発行、広報とよおか4月号別冊、村公式サイト26hojo/に掲載のfilesr8hojo.pdf)の環境区分に、令和8年度実施制度として太陽光システム(1kW当たり4万円・上限20万円)・蓄電システム(設置金額×1/3・上限10万円、同時申請時上限15万円)の金額が明記されている。要綱(令和2年4月1日訓令第14号)は沿革情報上、制定以降の改廃記録がなく現行有効。要綱第4条1項は「村長は、毎年度予算の範囲内において補助金を交付する。」と規定し、案内ページには「補助金が終了、もしくは終了間近になることがありますので、書類を提出する前に電話で確認をしてください。」との事前確認の注記がある。periodEndの2027-03-10は、要綱第6条2項「補助金の交付を受けようとする日の属する豊丘村の会計年度の3月10日までに申請書を提出しなければならない。」を令和8年度(2026年4月〜2027年3月)に当てはめた値(受付開始日の明記はなくperiodStartはnull)。2026年7月11日確認時点で村公式ページに受付終了・予算上限到達の告知は見当たらないためopenと判定した。
補助額
太陽光発電システムは1キロワット当たり4万円とし、太陽電池の最大出力(kW単位、小数点第2位未満切り捨て)を乗じた額。算出額が20万円を超えるときは上限20万円(要綱第5条1項(1))。蓄電システムは設置に要した費用の額に3分の1を乗じた額とし、算出額が10万円を超えるときは上限10万円。ただし太陽光発電システムに係る補助金を同時に申請する場合は蓄電システムの上限を15万円とする(要綱第5条1項(2))。算出額に1,000円未満の端数があるときは切り捨て(要綱第5条2項)。太陽光・蓄電それぞれに設備別の上限額のみが要綱上明記され、制度全体を通じた単一の合算上限額の明記はない。
対象・主な条件
- 自ら居住する又は居住する予定の村内の住宅(店舗併用住宅を含む)、若しくは自ら経営する村内アパート等・村内企業等の屋根その他対象システムの設置に適した場所へ対象システムを設置し、系統連系を行うこと(購入・設置・系統連系を行おうとする者を含む)(要綱第3条)
- 村税を滞納していないこと(要綱第3条)
- 補助金の交付は、対象者が行う対象システムの設置に対して1回限り(要綱第4条2項)
- 蓄電システムは、自己所有の太陽光発電設備で発電した電気を蓄電し、かつ系統連系を行っているものに限り対象。蓄電システム設置に伴い増設する太陽光発電設備は補助対象外(要綱第4条3項)
- 対象システム設置工事の着工前に、補助金交付申請書(様式第1号)に契約書の写し・費用明細・設置予定箇所の位置図及び写真・村税納税証明書を添えて村長に提出すること(要綱第6条)
対象分野: 太陽光発電・蓄電池
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- — 〜 2027-03-10
- 他制度との併用
- 村公式ページ・交付要綱のいずれにも他制度(国・県等)との併用可否についての記載は確認できなかった(未確認)。
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