浦安市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

いつまで申請できる?

申請期間は 2026-04-01 〜 2027-02-26 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。

補助額

設備メニューごとに補助上限額が定められており、1申請者が制度全体で受け取れる単一の合計上限額の公式明記はない(上田市型)。エネファーム(家庭用燃料電池システム): 補助対象経費又は10万円のいずれか少ない額。定置用リチウムイオン蓄電システム: 補助対象経費又は7万円のいずれか少ない額(住宅用太陽光発電システムを導入済みであることが要件、ポータブル蓄電池は対象外)。窓の断熱改修: 個人は補助対象経費の4分の1(千円未満切捨て)又は8万円のいずれか少ない額、マンション等の管理組合は補助対象経費の4分の1又は「8万円×改修戸数」のいずれか少ない額(新築住宅は対象外、1室単位で外気に接する全ての窓を断熱化することが要件)。V2H充放電設備: 本体購入費(税抜)の10分の1(千円未満切捨て)又は25万円のいずれか少ない額(住宅用太陽光発電システム及び電気自動車等の併設が要件)。集合住宅用充電設備(既存の集合住宅のみ対象、新築集合住宅は対象外): 住民のみが利用できる場合は国のクリーンエネルギー補助金の額(又は基準額)の3分の1又は「50万円×設置基数」のいずれか少ない額、住民以外も利用できる場合は同補助金の併用が必須で額の3分の2又は「100万円×設置基数」のいずれか少ない額。集合住宅の合意形成のための資料作成費: 補助対象経費又は15万円のいずれか少ない額。

対象・主な条件

• 自ら居住する住宅に対象設備を設置する方、自ら居住しようとする新築住宅(注文住宅)に設置する方、又は対象設備が設置された新築住宅(建売住宅)を自ら居住するために購入する方(ただし窓の断熱改修は新築住宅を除く)
• 申請する設備が設置されている住宅に居住し、交付申請時に浦安市の住民登録が済んでいること
• 市税の滞納がないこと、かつ未使用の補助対象設備を導入すること
• 令和8年4月1日以降に補助対象設備の設置工事に着手し、申請期間内に工事(又は引き渡し)が完了していること(新築住宅の場合は住宅の着工日ではなく設備の設置工事日が基準)
• 定置用リチウムイオン蓄電システム・電気自動車等・V2H充放電設備は、いずれも設置(使用)住所に住宅用太陽光発電システムを導入済みであることが要件(太陽光発電システム単体の設置には本制度からの直接補助はない)
• リース契約の場合はリース会社と設置者の連名申請とし、月額リース料金の減額により補助金相当額を還元する契約であること

対象分野: 断熱窓・ドア・高効率給湯器・EV充電設備・蓄電池

申請期間・併用

申請期間(名目)

2026-04-01 〜 2027-02-26

他制度との併用

集合住宅用充電設備は、国が実施する「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」との併用有無で補助額の算定方法が変わる(住民のみ利用の場合は併用・非併用いずれも可、住民以外も利用できる場合は併用が必須)。それ以外の設備(エネファーム・定置用蓄電システム・窓の断熱改修・V2H充放電設備)について、他の補助制度(国の給湯省エネ事業や先進的窓リノベ事業等)との併用可否に関する公式な明記はページ内に見当たらず、併用可否の公式記載を確認できず(申請前に市へ要確認)。