蕨市地球温暖化対策設備等設置費補助金
取得日時点
蕨市内で住宅に太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池・家庭用燃料電池(エネファーム)・据置型電気自動車等充給電設備(V2H)のいずれかを設置する個人等の経費の一部を補助する市独自制度。同一交付要綱で雨水貯留施設・家庭用HEMS・宅配ボックス・電気自動車車両本体・生ごみ処理機等も対象だが、住宅エネルギー5分野に該当するのは太陽光発電・蓄電池・燃料電池・V2Hの4設備。予算総額1,000万円(全対象設備で共有)に達し次第、受付期間内でも終了。
いつまで申請できる?
申請期間は 2026-04-01 〜 2027-02-04 です。予算の上限に達し次第、期日前でも受付が終了する場合があります。
受付状況の詳細
令和8年度申請受付期間は2026年4月1日(水)から2027年2月4日(木)まで(閉庁日を除く午前8時30分~午後5時15分、先着順)。受付期間中でも申請額が予算額(1,000万円、対象設備全体で共有)に達し次第終了。2026年7月1日時点の予算残額は504万1,600円(申請済495万8,400円)。2026年7月11日確認時点でページ上に受付終了・予算上限到達の告知は見当たらない。ページ更新日は2026年7月1日。
補助額
太陽光発電システムは戸建て用が定額15万円、集合住宅(管理組合等)・事業所用は出力(kW)×3万円で上限30万円。定置用リチウムイオン蓄電池は戸建て用が定額10万円、集合住宅(管理組合等)・事業所用は蓄電池容量(kWh)×3万円で上限15万円。家庭用燃料電池(エネファーム)は定額5万円(戸建て・集合住宅管理組合等が対象、事業所は対象外)。据置型電気自動車等充給電設備(V2H)は定額15万円(管理組合理事長、または電気自動車購入者・充給電設備設置者たる個人が対象)。同一要綱の対象設備には他に雨水貯留施設(上限5万円)・家庭用HEMS(1万円)・宅配ボックス・電気自動車車両本体(15万円、車両購入のため非計上)・生ごみ処理機/容器があるが、住宅エネルギー5分野に該当するのは上記4設備のみ。設備ごとの定額・上限のみが明記され、申請者1人が制度全体(複数設備の組み合わせ)で受け取れる合算上限額の公式記載はない。
対象・主な条件
- 太陽光発電・蓄電池・家庭用燃料電池は、市内に既築の戸建住宅を所有し当該住宅に設備を設置する者、地球温暖化対策設備等が設置された市内の新築建売戸建住宅を取得する者、戸建住宅の新築・取得に併せて設備を設置する者、または市内の既築分譲集合住宅の管理組合理事長が対象
- 据置型電気自動車等充給電設備(V2H)は、管理組合理事長、または電気自動車を購入する個人若しくは同設備を設置する個人が対象(国の補助事業の対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センターが承認したものに限る)
- 設備は新品(リースは対象外)で、補助金の交付決定日以降に設置工事に着手すること(新築住宅取得の場合は引渡し後)が必要な事前申請制
- 個人は完了報告時に市内に居住し住民基本台帳に記録され、市税及び国民健康保険税を完納していること
- 定置用リチウムイオン蓄電池は、太陽光発電システムから直接充電でき停電時に住宅へ給電できること、電力会社との電力受給契約及び余剰電力の販売契約を行った太陽光発電システムの設置(同時設置可)が必要
対象分野: 太陽光発電・高効率給湯器・蓄電池・EV充電設備
申請期間・併用
- 申請期間(名目)
- 2026-04-01 〜 2027-02-04
- 他制度との併用
- 本補助制度は、国や県などで実施している他の補助制度との併用が可能です。(公式ページ・案内PDF記載)
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